静岡市議会 2003-11-05
平成15年11月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（剣持邦昭君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、既にお手元に配付申し上げたとおりであります。
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日程第１ 認定第７号 平成14年度静岡市一般
会計歳入歳出決算の認定について 外50件
（総括質問）
2 ◯議長（剣持邦昭君） 日程第１、認定第７号平成14年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第51、一般質問までを一括議題といたします。
昨日に引き続き総括質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、白鳥 実君。
〔32番白鳥 実君登壇〕
3 ◯32番（白鳥 実君） 皆さん、おはようございます。
さわやかにやるようにという御要望がありましたので、できるだけ頑張ってやります。よろしくお願いします。
去る11月９日、第43回衆議院選挙が行われました。その結果、静岡市においては、静岡地区に在籍する
衆議院議員が３名、清水地区に在籍する方が２名、計５名の
衆議院議員が在籍する全国でもまれに見る自治体となりました。
当選された皆さんの新聞等によるアンケートを見させていただきますと、党派の違いこそあれ、一様に静岡市の
政令指定都市実現を目指すことを公約に掲げ、ある方は国からの権限、財源の移譲を危惧しておりますし、また、県との協議に着目をされておられる方もおりました。
今議会においても、指定都市に向けてさまざまな質疑が行われております。総務省との協議も県との協議同様、より厳しい協議が今後進んでいくことと思いますが、行政間の協議もさることながら、今後は政治家同士の協議もより重要な側面もあろうかと思います。その辺は市長のリーダーシップで進むべきことになると思いますが、国会議員の皆さんとの協議を十分に進めていただきますように、まず初めにお願いをしておきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、今回は
中小企業対策と環境行政について考えてみたいと思います。
まず、静岡市の産業状況について見てみますと、市から示された資料にもありますように、人口に占める高齢者の割合は17.6％と全国平均よりやや高く、指定都市と比較しても非常に高い割合となっております。今後も
少子高齢化が進み、生産人口が減少することが見込まれる中、労働力の確保と労働環境の整備が緊急な課題となっております。
静岡市の
産業別事業所数の現状について考察しますと、事業所数は４万1,789、
産業別構成比では卸売、小売、飲食店が42.9％で最も高く、次に
サービス業は25.7％、製造業は13.0％となっております。
平成８年調査との比較では3,505事業所が減少しておりまして、業種別では卸売、小売、飲食の減少が大きく、次いで製造業が大きくなっております。
また、
産業別就業者数の状況を見ますと、全産業では平成８年と比較して３万人の減の33万9,378と減少し、殊に製造業においては、静岡地区では6,900人の減、清水地区においては3,500人の減、トータル１万人を超える就業者数の減少が示されております。
また、卸売、小売、飲食については、静岡地区において１万3,000人の減、清水地区においては1,500人の減少ということで、特に静岡地区における減少が顕著にあらわれているという状況であります。
静岡地区における地場産業の状況について見てみますと、平成６年と平成12年との比較になりますが、家具では事業者数280から191へ減少、サンダル、靴では101から54に半減、ひな具、ひな人形では54が36、建具では32から20へ減少し、地場産業だけの
就業者総数でも6,300人もの減少が見られ、製造品の出荷額でも9,397億円あったものが7,804億円と1,500億円に上る減少が示され、事静岡市、特に静岡地域における産業の状況はとても厳しい状況にあると言わざるを得ません。
個々の事業者の人たちと話をしてみても、民間企業は大変な状況だよという声が、深刻な響きで
あいさつがわりに交わされているような状況であると思っております。
市においても、このような状況の中、中小企業を中心として
さまざま施策が展開されてきていることを承知しております。地域産の活用、各産業、事業への助成、
後継者育成事業、今後は伝馬町ビル内の
産業交流センター及び
産学交流センターの整備、起業・
創業支援策として、ＳＯＨＯしずおか、
清水産業情報プラザ創業者育成室の設置等、両
商工会議所、
中小企業団体中央会等との連携により展開され、静岡地域１施設13室、清水地域１施設32室、計45室も満室の状況になっております。より具体的な成果へとつながっていくことを強く期待しておる次第です。
さて、国においては、
中小企業者個々が官公需、国等が発注する事業を受注しようとしても能力的に大口注文に応じられなかったり、競争力が弱い等の中、なかなか受注を確保できないでいるという実情の中、これらの状況を打開するには、協働の力をもって当たることが必要となり、
事業協同組合等の官公需の受注機会の増大を図るため官公需を共同受注し、これを完全に実施し得る十分な体制が整備されている組合を、
官公需適格組合として証明する制度を平成５年に発足させ、物品、工事、役務の契約について
官公需適格組合の活用を
中小企業庁の指導のもと展開をされております。
平成14年12月現在で、物品252、工事294、役務310、合わせて856の組合が
官公需適格組合として登録されている状況であります。
本年７月11日、平成15年度
中小企業者に関する国等の契約の方針が閣議決定され、その中においても
官公需適格組合の活用との項目で、１、国等は法令の規定に基づく
随意契約制度の活用等により
中小企業庁が証明した
官公需適格組合を初めとする
事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。また、
官公需適格組合の
競争契約参加資格審査に当たっては、総合点数の算定方法に関する特例の一層の活用に努めるものとする。２として、特に
官公需適格組合制度については、各省、各庁等は
中小企業庁と協力しつつ発注機関に対し、その一層の周知徹底に努めるものとするとの決定が、例年どおり閣議決定されたのであります。
そこで、質問いたします。
まず、この平成15年度、
中小企業者に関する国等の契約の方針に対し、静岡市としてどのように受けとめられているか伺います。
次に、
官公需適格組合の活用について３点伺います。
静岡市における
官公需適格組合はどのようなものが存在していると認識しているか、固有名詞数例を含めお答えください。
２点目として、過去の
官公需適格組合の受注実績を示してください。
３点目に、今日までその活用についてどのような検討がなされてきたか、お答えをいただきたいと思います。
次に、分離発注について伺います。
閣議決定の方針にも示されておりますが、国等は物品等の発注に当たっては、
政府調達協定等との整合性の確保に特段の配慮をしつつ価格面、数量面、工程面等から見て、分離・分割して発注することが適切であるかどうかを十分検討し、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとするとその推進が明記されております。
静岡県、また他都市の状況を見ると、温度の差こそあれその方向で推移していると私は認識をしております。
そこで伺いますが、本市としては分離・分割発注のメリットをどのようにとらえているのでしょうか。
続いて２項目め、環境行政について質問いたします。
今議会でも水野議員、
岩ヶ谷議員より質問が出されておりますが、私は環境に対する市民の意識向上と市民の責務についての観点から質問をいたします。
静岡市においては、静岡市
自治基本条例の制定に向けて、現在その制定作業で
検討懇話会が設置され、各審議会が活発にこの４月より行われております。
その中で、静岡市
環境関連条例策定懇話会は６月27日を皮切りに、10月の８日まで５回の審議が行われております。会議録をホームページで見させていただきましたが、多くの議論が展開されているところです。10月には、市長に懇話会としての提言書が提出されたとのことであります。今後は静岡市清流条例に関する検討がなされていくとのことであります。
そこで、質問いたします。
策定懇話会における
環境関連条例策定に向けての議事の進捗状況と今後の予定について伺います。
次に、
策定懇話会からの提言の骨子はどのように構成されているのか、お聞きいたします。
次に、今日の静岡市の環境に対して、その状況について市の認識を３点伺います。
１点目として、まず河川の状況でありますが、家庭から排出される未処理の生活排水は減少しつつあるとはいえ、その影響による水質汚濁や、工場その他の排水の影響により水質状況の悪化が懸念されております。
今年度のアユ釣りの状況、多くの皆さんも耳にしたかと思いますが、環境の影響だけではありませんが、河川の地形の変化とも大きく影響しているわけですが、惨たんたる状況であったようです。すむ生物が一番敏感に反応することを思うと、魚もすみにくい環境になっているのかなと思うわけです。
安倍川、藁科川、巴川、興津川と河川を有する静岡市における河川の状況をどのように認識しているのか伺います。
次に、大気汚染についてです。
公害苦情受理件数は、平成14年総数で静岡地区17件増加の175件、清水地区では25件増加の147件となっております。その中で、静岡地区82件、清水地区84件と苦情の半数以上が大気汚染への苦情となっております。本市が住工混在の地域性にあることが原因であろうと思いますが、それだけ市民の皆さんの関心も高いと思われます。
そこで、市としての大気状況に対する認識について伺います。
３点目に、市民に対する意識啓発についてです。現在どのように行われているか。また、その成果についてお示しください。
次に、環境施策に対する市民の参加について伺います。
昨年、静岡市の
環境特別委員会に所属をさせていただきました。その中でも議論されましたが、さまざまな行政課題の中でも環境問題は特に市民との協働なくして語ることのできない問題であります。
そこで２点伺います。
１点目に、現在展開されている市民参加の事業と参加状況について伺います。
２点目に、市民の環境意識の向上に向けて市民等の責務をどのように考え、それをどのように条例に反映させていくのか、お示しいただきたいと思います。
以上、１回目といたします。
4
◯財務部長（竹内良昭君） ５点の質問にお答えをいたします。
初めに、平成15年度の
中小企業者に関する国等の契約の方針をどのように受けとめているのかとのことでございますが、
中小企業者に関する国等の契約の方針に沿い、
中小企業者への
受注機会拡大に努める必要性を感じております。方針に示されている内容につきましては、本市の実情を踏まえつつ、前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、
官公需適格組合に関する３点の質問でございますが、まず、新静岡市における
官公需適格組合数ですが、全部で18組合と認識をしております。そのうち、本市の
建設工事競争入札参加資格の認定を受けております組合は、
静岡室内装備畳協同組合、静岡市
造園業協同組合、
静岡建具協同組合等、全部で10組合となっております。
次に、過去の旧両市における実績でございますが、建設工事においては、土木、建築及び造園の
入札参加資格の認定を受けている適格組合は、一般の建設業者と同様に発注基準に基づき入札に参加しておりますが、専門工種である
内装仕上げ工事及び建具工事の最近の受注実績は、旧静岡市が両工種で小鹿団地第２期高層住宅や
富士見団地建てかえ第２期Ａ棟の２件を、また、旧清水市では
市営住宅緑が丘団地３号棟や
市営住宅西久保団地を受注しております。
次に、今日までその活用についてどのような検討がされてきたかとのことでございますが、
地元中小企業者の受注機会を拡大するため、建設工事において、
内装仕上げ工事、
建具工事等の分離・分割発注ができるよう可能な限り検討してまいりました。
最後に、分離・分割発注のメリットをどのようにとらえているかとのことでございますが、分離・分割発注をすることによりまして、
地元中小企業者の受注機会の拡大につながるものと考えております。
以上でございます。
5
◯生活環境部長（栗本 裕君）
環境策定懇話会の議事の
進捗状況等ですが、静岡市
環境関連条例策定懇話会は、
環境基本条例及び
仮称清流条例の制定に向けて、市民の意見を十分に反映させるため、
環境基本条例の必要性や今日の環境問題などについて、意見交換を含め、本年６月以来５回の懇話会を開催し、去る10月８日には
環境基本条例策定に向けて市長に提言を行いました。今後はこの提言の趣旨を踏まえ、
環境基本条例を策定をしてまいります。
また、今後の予定につきましては、清流条例について意見交換を行い、平成16年６月をめどに清流条例に関する提言をいただく予定になっております。
策定懇話会の提言の骨子ですが、健康で安心して暮らせる生活環境の形成、豊かな自然の恵みの享受と継承、快適な都市空間の創造、市民参加と環境教育、
地球環境保全への積極参加の５項目であります。
河川の状況の認識ですが、市においては、静岡県の公共用水域の
水質測定計画に基づき、毎年興津川、巴川など主要６河川で水質調査を実施をしております。また、安倍川、藁科川については、国土交通省で水質調査を実施をしております。主要河川の河川水質の状況は、ここ数年ほぼ横ばい傾向で、おおむね良好な状態で推移をしております。
なお、長年生活排水で課題となっておりました巴川については、
生活排水対策を進める中で水質改善が進み、ＢＯＤの環境基準、１リットル当たり5.0ミリグラム以下に対し、平成14年度は港橋で5.0ミリグラム、弥生町にある巴川橋で2.7ミリグラムであり、港橋では平成２年度から、巴川橋では平成13年度から環境基準を達成しております。
河川環境の保全につきましては、今後より一層の
生活排水対策、事業所などへの指導、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
大気の状況の認識ですが、現在、大気環境については
光化学オキシダントを除く物質は、全測定局で環境基準を達成しており、おおむね良好な状態と認識をしております。
なお、
光化学オキシダントにつきましては、環境基準が１時間値で0.06ｐｐｍに対し、平成14年、最高で0.152ｐｐｍの地点が観測されるなど、全測定局において環境基準を達成しませんでしたが、全国のほとんどの測定局で環境基準を超過しているのが現状でございます。
河川、大気環境に対する意識啓発ですが、河川環境の意識啓発として、巴川においては、静岡市
巴川流域生活排水対策啓発指導委員会により水切り袋の配布などの
生活排水対策を重点的に進めた結果、平成13年度から環境基準を達成いたしました。
一方、都市河川を対象に
生活排水浄化対策として、
水環境パートナーシップ検討委員会を設置し、河川流域の住民や市民団体との情報交換を通じ、河川等の水環境の保全のあり方や問題点を検討していただいているところでございます。
また、大気環境では、毎月第１金曜日を
ノーカーデーとするとともに
アイドリングストップ運動も推進をしております。
ノーカーデーの実績につきましては、平成13年10月開始以来、延べ約３万台が参加し、
ドラム缶換算で約175本分のガソリンを削減いたしました。
そのほか、
環境家計簿、
エコライフハンドブック等の啓発雑誌の発行により身近な生活環境を見詰め直し、快適な
環境づくりに取り組むよう、あらゆる機会を通して意識啓発に努めているところでございます。
市民参加の事業と参加状況ですが、環境施策における市民参加の主な事業としまして、市民の自発的な活動の促進と環境意識の高揚を図るため、河川敷と縁組して
環境美化活動を行う安倍川・
藁科川アドプトプログラム事業、興津川とその流域での環境教育を推進する
興津川保全推進事業、貴重な動植物の保護を通じて身近な自然を保全する
自然環境アドプトプログラム事業、子供たちによる河川の生き物を調査する水の
おまわりさん事業などがあります。
本年度10月末現在の参加状況につきましては、教育機関を初め家族、市民団体などにも参加の輪が広がった結果、安倍川・
藁科川アドプトプログラム事業については80団体、約7,000人、
興津川保全推進事業については61団体、約1,500人、
自然環境アドプトプログラム事業については７団体、約100人、水の
おまわりさん事業については36団体、約1,800人の参加をいただいております。
市民等の責務と条例ですが、
環境関連条例策定懇話会の提言において、市民の環境意識の向上については、市民、事業者などが環境問題に関心を持ち、日常生活や事業活動により環境に与える影響について正しく理解、認識し、自発的に環境に配慮した行動を実践することが責務であるというふうにうたわれております。
これを受け、条例では資源の循環的な利用、廃棄物の減量を初めとした環境への負荷の低減などについて、市民、事業者及び市のそれぞれの責務においてどのように対応するかを盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔32番白鳥 実君登壇〕
6 ◯32番（白鳥 実君） 御答弁をいただきました。
２回目は今後の取り組みに対して質問をいたします。
まず、
官公需適格組合の活用についてであります。部長より可能な限り検討していきますよというふうに言われまして、ありがたいというのか、もう一歩ありがたくないというのかというふうな感想を受けさせていただきました。
一例として、適格組合である畳屋さんの組合について考察しておきます。
県官公需畳組合は県下に10組合ありまして、規模の違いがありますので、静岡、清水地区を基準に東部、西部における
官公需畳工事受注金額を比較してみたいと思います。
東部地区では、平成13年度5,151万円、14年度5,046万円、静岡市においては、平成13年度、静岡地域では1,064万円、清水地域785万円、合計1,849万円、平成14年度静岡地域1,036万円、清水地域562万円、合計1,600万円、西部地区では、平成13年度2,889万円、14年度1,863万円と、受注額においてかなりの差が生じております。
一概には施設等の状況、年ごとの新築等の違いがあるため言えないところもありますが、私はここで各自治体には
官公需適格組合に対する温度差が存在していることを指摘しておきたいと思います。
幸い県においては、
中小企業団体中央会の指導のもと新築、修繕において一部の事業を超えてほぼ100％の発注へと準備が進められております。
市の状況を見てみますと、富士、富士宮においてはほぼ100％、伊東、熱海においては70％の達成、また、清水地区においても旧清水市の指導のもと、ほぼ新築、
修繕ともども80％を超える状況にあります。
しかしながら、静岡市、現静岡地区においては一昨年より修繕工事の発注が見られるようになりましたが、昨年度の実績では10％足らず、２、３の課よりの発注が見られますが、徹底されているとは言いがたいものがあります。これらは畳組合の状況ですが、静岡市の状況は決して満足するものとは言えない状況であると言わざるを得ません。
私は、
官公需組合制度の目的は、景気の変動の中、職人さんの技術の継承、価格と品質の安定化、地域産業の維持、育成にあると考えております。その意味で、今後政令市を目指す静岡市として、新規産業に対する施策とともに地場産業をいかに守り育てるとの観点から
中小企業振興の一環として、畳のみならず静岡市の建具、
造園等適格組合の活用、分離・分割発注の推進を提言したいと思いますが、そこで、全庁的な今後の取り組みについての考えをお示しいただきたいと思います。
次に、環境行政についてです。
御答弁にもありましたように、環境問題は生活の指針として欠くことのできない問題であります。また、行政、事業者、市民が協働をしつつ、愛する静岡市のまちづくりの基本とすべきものと考えております。
ここで私は、
環境美化エリアの指定、条例の制定を提言させていただきたいと思います。
皆さんも行かれたことがあると思いますが、ディズニーランド、あの場所にはごみをポイ捨て、
歩きたばこをする方は見当たりません。なぜでしょうか。
いつもほうきを持ったスタッフが角々に立ち、きれいに掃除されていることから、ごみを出すことに対してだれもが気をとがめるからであります。人の気持ちは基本的に汚い場所は好まず、きれいな場所を好むからです。
全国においても、生活環境の整備と市民意識の啓発に向けてさまざまな条例制定及び取り組みが行われておりますが、環境保全には各自治体苦慮しているわけです。
市議会の中でも多くの自治体の様子が紹介をされておりますが、
ポイ捨て条例の制定、
歩きたばこ禁止条例等各地域に即した取り組みがなされております。
私も以前、
ポイ捨て条例について市の考え方を質問いたしましたが、
罰則等前提とするものではない取り組みとしては、まず、
環境美化エリアを指定することによってその地域の
ルールづくりを示し、標識等で
美化エリアを示すことによって市民の意識啓発に役立てるとともに、人の集まるまちの基本理念を市として提示をしてみたらと考えました。
特に静岡地区では呉服町エリア、片山先生もおられますが、
浅間神社通り商店街、また、清水地区では清水銀座、
エスパルスプラザ周辺はその適合する地域と考えております。
そこで質問いたします。
当局は、静岡市の顔というべき静岡地区、清水地区の
中心市街地の美化状況をどのように認識しておりますか。
また、
中心市街地の美化及び清水の良識を形成するような条例制定についてはどのように考えておりますか。
個別条例とはなりますが、基本条例と並行して、また、行動の起こしやすいものと考えますので、懇話会での御意見もぜひ問うてみていただければと思います。
以上、２回目といたします。
7
◯財務部長（竹内良昭君）
官公需適格組合の活用の全庁的な今後の取り組みについての質問にお答えをいたします。
中小企業者に関する国等の契約の方針における
官公需適格組合の活用につきましては、
適格事業等の検討を行いまして、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯生活環境部長（栗本 裕君）
中心市街地の美化状況でございますが、静岡地区の中心繁華街には人が多く集まり、かつ夜間営業の事業者が多いため、決められた時間、決められた場所以外にごみを排出するなど不適正な排出がしばしば見受けられます。
一方、清水地区では、地元商店街振興組合、ボランティア団体などの定期的な清掃活動により、おおむね良好な環境が保持されていると認識をしております。
市街地の美化と条例の制定ですが、ごみの不法投棄、不適正排出などは人が集まる
中心市街地において顕著であります。これらの行為に対しては、頻繁に捨てられる場所には立て看板を掲げる、排出者を直接指導する、定期的に巡回収集するなどの方策により対応し、環境美化に努めているところでございます。
しかし、今後実態の把握に努めるとともに、条例制定による効果などを含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔32番白鳥 実君登壇〕
9 ◯32番（白鳥 実君） ３回目は要望になります。
官公需適格組合については、たくさんの仕事をつくってくれと言っているのではありません。市として必要とする工事については、国においても取り組みが行われているように、職人さんの技術、後継者育成、品質の安定化を守るために取り組んでいるのです。
各組合の皆さんも財政状況をよく理解しております。
特に県における取り組みも行われているわけです。官公需の価格はある程度固まっているわけです。それ以上に親会社にたたかれ、また、その目的がつぶされていくことこそ、市にとって大きな損失となると思いますので、ただいま答弁いただきましたように、全庁的な取り組みとしてぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
環境については、特に市民の集まるところからその姿勢を市として示すことが大切ですので、ぜひとも検討という言葉だけで終わることなく、それを見える形でもって積極的にお示しをいただきたいなというふうに思います。
以上でもって質問を終了いたします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
10 ◯議長（剣持邦昭君） 次に、山本彰彦君。
〔11番山本彰彦君登壇〕
11 ◯11番（山本彰彦君） 通告に従いまして４点、政令指定都市移行、入札制度、安心まちづくり、観光行政に関する質問をさせていただきます。
平和と文化と共生の時代をと、新世紀がスタートして３年が経過いたします。しかし、日本は長く続いた不況に加えて続発する凶悪犯罪、自殺、いじめ、少年犯罪といった深刻な課題などさまざまな社会問題が重なり、全体的な閉塞感に悩まされている状況であります。
このような中にあって、新市が誕生し、政令指定都市の実現という目標を掲げ取り組みがされていることは、市民のみならず全国への励みとなり、活力を与える大きな役割を担っていることであります。
今後、さらなる自立性の高い都市を目指し、新市建設計画の取り組み状況を踏まえ質問をさせていただきます。
初めに、政令指定都市移行についてであります。
政令指定都市移行に向けたスケジュールは合併後２年以内をめどとし、平成15年度は移譲事務に関する事務、区制に関する事務、区役所の建設着手、そして、平成16年度は市議会の議決を経た後、県、国の機関への要望と手続となっております。11月６日、県と市は政令指定都市移行に必要な権限移譲等に関して、基本合意に基づき基本協定が締結されました。
また、11月17日、第４回区名選考委員会を開催し、区名の絞り込み作業が行われ、第５次選考結果により各区３つの候補名称が選考されました。
27日の第５回区名選考委員会では、市行政区画審議会に報告する市民投票に向けた行政区の区名候補各３点の選考経緯内容や、市民投票の方法などについての確認がされ、市民投票は来年１月15日から２月16日までの１カ月間で、３行政区の名称は、最多得票をした候補名称を尊重し選定するとされました。
関係機関の方々を含め精力的な対応のもと、本年度の移行スケジュールが着実に実行されてまいりました。これらの移行準備の中、権限移譲においては、県と市との役割分担を明確にして取り組みをされてきたと聞いております。
今後の静岡型政令指定都市の実現にとって、都市の構築の骨格となる大変重要な意義を持つものであります。
そこで、基本協定の具体的な内容につきまして２点質問します。
１点目に、県単独助成事業は政令指定都市移行に伴い原則として市が独自に実施することとし、事業数は75事業、このうち４事業については経過措置を講ずるものとするとあります。
県単独助成事業の財政規模はどのくらいなのか、また、今後の見直しによって、今回移譲協議の対象をならなかった事業が移譲されることはないのかお伺いします。
２点目に、その他確認事項の中に人的支援と財政的支援がありますが、この財政的支援の内容につきまして具体的にはどういうことであるのか、また、河川管理事務のほかにどのようなものがあるのかお伺いします。
次に、入札・契約制度についてであります。
平成13年４月、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。背景として、公共工事をめぐり贈収賄、談合などの事件が多発し、公共工事そのものに対する国民の信頼が損なわれてきたことであります。
目的は公共工事の入札・契約の適正化であり、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることであります。
また、この法律の基本事項は入札・契約内容の透明性の確保、入札参加者の公正な競争、談合・不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保となっております。
当然のことながら、本市では法施行後、予定価格の事前公表、損害賠償制度の創設、郵便入札制度を試行するなど、さまざまな対応が図られてまいりました。
しかしながら、本年９月、静岡城東保健福祉エリア整備事業による保健福祉建築工事の入札に絡み、談合情報を受けた市が入札を中止するといった事態が発生しました。また、旧清水市発注の土木舗装工事をめぐる談合問題では、11月13日公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで、26業者が談合を繰り返していたとして排除勧告を受けました。これを受け、本市では工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱に基づき、25業者に対し６カ月間の指名停止処分をすることになりました。
入札談合は決して許されるものではなく、市民への裏切り行為であります。今後、早期に入札・契約制度を見直し、改善に取り組むことが必要であります。また、入札談合防止は財政の健全化の一翼を担うことは明白であり、入札談合を排除する強い姿勢が大切であります。
そこで、今回のこのような談合事件を踏まえた上で、３点質問します。
１点目に、本市の入札・契約制度は合併後急激な変化を緩和するため、暫定的な措置として１市２制度でスタートしました。入札談合防止策の対応の１つとして、１市２制度をできるだけ早く解消し、一元化を図ることが必要であると考えます。一元化の状況と今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いします。
２点目に、低入札価格調査制度は、一定の基準価格を下回る場合、その入札価格で適正な工事の施工が可能であるかについて審査する制度であり、一定の基準価格を下回る入札を無条件で排除するといったことがなく、入札参加者の企業努力、低い価格での落札を促進する観点から有効であるとされております。
旧静岡市は平成12年度、旧清水市では平成10年度から試行しておりますが、既に数年が経過いたします。そこで、低入札価格調査制度の現状と課題、今後の考え方はどのようになっているのかお伺いします。
３点目に入札・契約制度であります。各自治体における公共工事の入札・契約制度に関する実態調査が日経産業消費研究所において、ことし実施されました。
その結果によりますと、入札談合疑惑が高いと想定される自治体に共通する制度の内容として、３点のことが指摘されております。１つ目に地域要件が市内に本店を有すものなどのエリアが限定されていること、２つ目に予定価格が公表されていること、３つ目に通常型指名競争入札では指名業者が公表されていることとあります。また、違約金制度自体は直接的な談合防止の抑止力にならないことなどもあわせて指摘されておりました。
そして、結論は、入札談合防止には一般競争入札の徹底化を進めることであるとありました。
そこで、政令指定都市に向けた制度づくりを今後どのように考えているのかお伺いします。
次に、安心まちづくりについてであります。
法務省は11月28日、2003年版犯罪白書を公表しました。
昨年１年間に警察などが把握をした刑法犯は369万3,928件、前年比3.1％に上り、７年連続して過去最悪を更新、その中で注目すべき点として、傷害や婦女暴行などの暴力的色彩の強い事件が増加したとの報告がありました。
人はなぜ暴力を振るい傷つけ合うのか、そんな単純な疑問。テロや戦争は人間の暴力性をまざまざと見せつけています。
そして、家庭内で起こる暴力は深い悲しみを多くの人の心に刻みつけます。親が我が子を、夫が妻を傷つけ、絶え間ない恐怖と不安に陥れ、いつしか戦場と化す家庭、そこには勝者は存在しません。
近年の日本は経済だけが優先され、物はあふれても人間が置き去りにされ、人の心は荒廃し、家族が崩壊していきました。家族や夫婦の問題が年を追うごとに深刻化し、社会現象の１つとして大きくクローズアップされてきました。暴力を予防する対策、被害者への支援と安心して暮らせる
環境づくりが急務の課題であることは言うまでもありません。
それでは、質問します。
初めに児童虐待についてであります。
2000年11月、児童虐待防止法が施行され、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的に虐待の禁止、国及び地方公共団体の責務、児童の保護のための措置を定められました。
しかしながら、法施行後も児童虐待は増加し、何の罪もない幼い子供が、何の抵抗もなく親などから虐待を受けて亡くなる事例が後を絶たない状況であります。
平成14年度の全国の児童相談所において対応した虐待相談処理件数は２万4,195件で、統計をとり始めた平成２年度の1,102件の約22倍となっております。
社会には子供の権利を守る義務があり、子供の健全育成は私たち大人の責務であります。児童虐待を見逃さない社会、
環境づくりに徹底して取り組む必要があります。
そこで、２点質問します。
１点目に、本市では関連機関と児童虐待防止ネットワーク会議を毎月１回開催し、連携を深め、対応を図っているところでありますが、児童虐待防止ネットワーク会議の取り組み状況と今後の児童虐待防止策についてどのように考えているのかお伺いします。
２点目に、政令指定都市移行に伴い、児童相談所が権限移譲されてまいります。本市にとっては新たな分野への取り組みであり、課題の１つでもあると思いますが、その反面、市民にとってはより身近な機関となり、大きな期待もあります。
また、児童虐待、いじめ、不登校など子供をめぐる問題は複雑化し、対応が難しくなってきております。そこで、政令指定都市移行に伴う体制、
環境づくりをどのように考えているのかお伺いします。
次に、ＤＶ、ドメスティックバイオレンスについてであります。
1999年に施行された男女共同参画社会基本法に続き、2001年10月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ＤＶ防止法が施行されました。この法律は、人権の擁護と男女平等の実現に向け、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るためのものであります。施行後２年が経過する中、全国の状況は被害者の相談や一時保護などを行い、被害者の申し立てにより、裁判所が加害者に対して保護命令を発するなどによって一定の成果が上がってきております。
一方、ＤＶに関する相談件数は増加し、その上、配偶者や元配偶者による殺人、傷害、暴行事件は当該配偶者のみならずその親族、友人、知人等が被害者となるケースもあり、検挙件数も年々増加傾向にあると報告がされております。
配偶者からの暴力は、まさにそれを取り巻く多くの人の生命にかかわる重大な問題であることが改めて浮き彫りになってまいりました。
ＤＶ被害者への対応は県が主体となっておりますが、本市でもより積極的に対応することが必要であると思います。そこで、４点質問します。
１点目に、福祉事務所での相談の現状と課題、関係機関との連携はどのようになっているのか。
２点目に、女性会館での相談の現状と啓発への取り組みはどのようになっているのかお伺いします。
３点目に、夫などによる暴力の被害から逃れるために転居した人が新住所を知られないようにするため、既に住民基本台帳の閲覧制限を条例に設け、実施している自治体があります。被害者からの申し出があった場合、住民票の閲覧や写しなど拒否できることになっております。
本市では、住所登録地への問い合わせについてどのように対応しているのかお伺いします。
４点目に、被害者の救済対応として、被害者の自立に向けたサポート体制や被害者の安全の確保からシェルターの充実が必要不可欠であります。現在、県内中部地域においては、県の施設としてシェルターが１カ所しかないと聞いております。被害者の一時保護から自立に至る民間シェルター等の支援策についてどのように考えているのかお伺いします。
最後に、観光行政についてであります。
小泉首相は本年１月、観光立国としての基本的なあり方を検討するため、観光立国懇談会を開催することを決め、日本を訪れる外国人旅行者を2010年に倍増することを目標に掲げました。
観光立国懇談会では、観光の意義や課題、戦略について幅広い観点から検討し、報告書が取りまとめられました。
そして、７月31日、観光立国関係閣僚会議において観光立国行動計画が決定されました。この基本理念は、住んでよし、訪れてよしの国づくりの実現であるとあります。この計画の主要事項として５点、21世紀の進路、観光立国の浸透、日本地域の魅力の確立、日本ブランドの海外への発信、観光立国に向けた環境整備、観光立国に向けての戦略の推進であります。
そして、観光は経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼし、21世紀のリーディング産業であると位置づけがされました。
観光という従来の考え方、風景や名所を見物するといった限定的な意味から、世界に開かれた国として大きな転換を図ろうとすることであります。
今後、国においては本格的な観光振興の取り組みがスタートし、観光立国を契機に日本の再生、都市の活性化、新しい地域文化の創造など、より積極的な対応が図られ、このような国の動きに対し、自治体の観光行政のあり方も大きく変化してくるものと思われます。
このような変化に適切に対応し、観光振興策を充実させていくことは今後の都市の重要なテーマとなり、都市の発展を左右することになるものと思います。
このようなことから、現在の本市の観光行政に対する取り組みについて２点質問します。
１点目に、平成13年度の観光白書では、最近の国内観光の動向として、個人、グループ旅行の需要が高いこと、旅行の傾向として、従来より安く、短い日数旅行の傾向があること、体験型レクリエーション等旅行ニーズが多様化していることなどの指摘がされております。
そこで、最近の観光を取り巻く意識の変化をどのようにとらえているのか、また、それらに対してどのような取り組みを図っているのかお伺いします。
２点目に、県が27日発表しました平成14年度の県内観光交流動向調査では、宿泊客数が前年度に比べ71万人減少し、最低の水準となったとありました。理由では、多数の観光客を呼び込む大型イベントなどが特になかったとのことでありました。
観光客の誘客の手段にはさまざまな方法が考えられますが、イベントへの依存から日常的な観光客の誘客を図ることが観光振興としての１つの考え方ではないかと思います。
最近では点から面の観光への移行が取り上げられております。観光のとらえ方として、点の観光から面の観光への転換とはどのようなことなのか、また、それらに対してどのような取り組みを考えているのかお伺いし、１回目の質問とします。
12 ◯市理事（井戸一美君） 県との基本協定に係ります２点についてお答えいたします。
まず、県単独助成事業の財政規模と今後の移譲協議についてでございますが、県単独助成事業は、これまで県が市に対して単独助成をしてきた事業につきまして、政令指定都市が県並みの権限を有することから、本市の政令指定都市移行に伴い、原則として市が独自に実施をすることとしたものでございます。
財政規模といたしましては、本市に対する県単独助成事業全体では75事業、約27億円であり、このうち県が引き続き経過措置等を設け助成をする事業は４事業、約10億円となっており、残りの71事業、約17億円について市が独自に事業実施をしていくこととなります。
今後の見直しにつきましては、政令指定都市移行後３年をめどに、河川管理等の法令任意事務や事務処理特例によります移譲事務等について、県及び市の行財政の状況等を総合的に勘案をしながら協議をするものとしております。
次に、財政的支援の内容についてでございますが、基本協定における財政的支援につきましては、河川管理事務に係る財源措置を特記をしてありますが、現在、都市基盤河川改修事業として実施中の２つの河川の管理を政令指定都市移行後に市が行うことに伴いまして、補助率の低い河川改修事業に移行することが予想されるため、河川改修が完了するまでの間、その負担がふえる分の財政支援を県が行うというものでございます。
また、単独助成事業におけます乳幼児医療費助成等や大規模地震対策等総合支援事業の県による継続助成なども財政支援の１つであると考えております。
以上でございます。
13
◯財務部長（竹内良昭君） 入札・契約制度についての３点の質問にお答えをいたします。
まず、一元化の状況と今後のスケジュールでございますが、１市２制度となっている入札・契約制度でありますが、平成17年度の政令指定都市移行時に一元化を図るという目標を立てております。
なお、政令市移行時まで待たずに一元化を図る方がよいと思われるものにつきましては、建設工事請負契約研究委員会の中で検討を行い、可能なものから順次一元化を図ってまいりたいと考えております。
次に、低入札価格調査制度の現状と課題、今後の考え方でございますが、低入札価格調査制度につきましては、旧静岡市域では１億5,000万円以上、旧清水市域では300万円以上の建設工事に適用しておりまして、２制度となっております。
現在、旧清水市域の発注工事において審査案件が42件と増加している状況にあり、また、公平性という観点からも一元化に向け検討を進めているところでございます。
次に、政令指定都市に向けた制度づくりをどのように考えているかとのことでございますが、現在の１市２制度の一元化に当たりましては、登録業者数や発注基準などが拡大しまして、入札・契約制度も大きく変化することが考えられます。
したがいまして、これに対応できる制度にするとともに、透明性の確保、公正な競争の促進などが図られる新しい契約制度を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 児童虐待防止ネットワーク会議の取り組み状況と今後の防止策についてお答えをいたします。
児童虐待につきましては、現在、大きな社会問題になっておりまして、悲惨な事故から児童を守るために社会全体で取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
本市におきましては、児童虐待防止ネットワークとして、各関係機関の代表者で構成する虐待防止連絡協議会と実務担当者で構成する虐待防止連絡会を設置しております。
虐待防止連絡協議会は、医師会、弁護士会、人権擁護委員会、警察署、児童相談所等から推薦された委員により、年１、２回開催し、虐待防止に関する円滑な情報交換や横の連携の強化を図ることを目的としております。
また、関係機関の実務担当者による虐待防止連絡会は児童虐待に関する個別具体のケースについて、各関係機関それぞれの視点から意見交換を行い、最善の処遇策を検討、実施することを目的としておりまして、毎月１回定期的に開催するなどとともに、緊急性の高いケースにつきましては、随時開催をしております。
次に、今後の児童虐待防止策についてでございますが、保育園や保健福祉センターなどの各専門機関が子育て支援事業や乳幼児健診、育児相談などを実施する中で虐待防止に関する啓蒙・啓発を図ることにより、未然防止に努めるとともに、地域の実情に精通した主任児童委員などとの連携強化を図り、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、政令指定都市移行に伴う体制・
環境づくりでございますが、児童虐待につきましては、現在、市家庭児童相談室においてその防止に努めておりますが、平成17年４月の政令指定都市移行時には児童相談所を設置し、その対応強化に努めることとなります。
両者の役割と連携につきましては、家庭児童相談室は子供と家庭に関する各種相談を実施し、必要な助言・指導を行う役割を持っております。また、児童相談所は中でも児童の保護の必要性の高い相談に対しまして、家庭児童相談室より送致を受け、援助していく役割を持っているため、両者は密接な関係にあると言えます。
こうした役割を担うために、児童相談所には児童福祉士などの専門職員を配置し、児童虐待の防止や早期発見、虐待を受けた児童の保護、心理的ケアについて専門的技能をもってこの解決に当たります。
加えて、乳児院、養護施設などの児童福祉施設や医療、教育、警察、民生児童委員等の連携・協力関係を強めまして、児童の健やかな自立と家庭の再生を促すことができるよう
環境づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、ドメスティックバイオレンスについての福祉事務所での状況でございますが、静岡及び清水福祉事務所における配偶者などからの暴力にかかわる相談件数は、平成14年度196件、平成15年度は９月末までで102件となっており、うち一時保護施設への入所件数は、平成14年度27件、平成15年度は９月までで16件となっております。
平成13年10月の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行以前と比べまして、約２倍の相談件数となっております。
相談の内容が配偶者などからの暴力に加え、家庭不和、多様な男女関係、子供の養育、多額の借金などの問題が複雑に絡み合い、対応困難なケースがふえておりますので、相談に当たりましては、県の女性相談センター及び警察との連携を図りながら進めているところでございます。
以上でございます。
15 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、私からＤＶ、ドメスティックバイオレンスに係る２つの質問にお答え申し上げます。
まず、女性会館でのＤＶ相談の現状と啓発の取り組みはどうなっているかということについてお答え申し上げます。
平成14年度の女性会館のカウンセリングの受付件数は1,126件のうち、ＤＶについての相談は94件で増加傾向にあります。相談がＤＶに起因し、一時保護が必要であると判断したときは、市の福祉事務所や警察と連携をとり、被害者保護に努めております。
また、啓発事業といたしましては、ＤＶを根絶するためには一人一人がＤＶは重要な人権侵害行為であるという認識に立つことが重要であることから、ＤＶ防止を啓発する講演会を開催したり、ＤＶで悩んでいる人を対象としたグループカウンセリングを実施するなど、啓発や被害者支援を行っております。
今後も被害者支援と同様に被害者を出さないための啓発事業に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、被害者の一時保護から自立へ至る民間シェルター等の支援策についてはどうなっているかということについてお答え申し上げます。
現在、一時保護施設として、静岡市内に県の配偶者暴力相談支援センターがあるものの、市内に民間シェルターがあるという情報は得ておりません。
しかし、被害者支援の観点から、民間シェルターの重要性と自立支援策の必要性は十分認識しておりますので、今後他都市の状況を参考に、支援策等の研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16
◯生活環境部長（栗本 裕君） 住民登録地への問い合わせの関係ですが、住民基本台帳法では、住民票の写しの請求については住所及び氏名を明らかにしなければ交付できないとされております。
また、窓口や電話等での住民登録地の問い合わせについては回答をしておりません。
以上でございます。
17 ◯経済部長（鉄 宏治君） 観光行政についてのお尋ねでございます。
初めに、最近の観光を取り巻く意識の変化についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、かつての典型的な観光は団体客による名所見物型が中心でございましたが、近年は小グループによります楽しむ観光へと変化をしてきております。さらに、最近ではしっかり目的を持ちまして学んだり、つくったり、食べたり、芸術を鑑賞したりする等参加体験型、あるいは交流型に変化をしていると考えております。このため、新たな視点に立ちまして、観光客の意識変化に即した対応を図っていくことが求められていると思っております。
具体的には、観光協会を中心とした観光事業者、また、農協や漁協や伝統工芸など直接生産現場にかかわっている人たちとのきめ細かな連携によりまして、地場産業を通した体験活動や他の地域では味わうことのできないユニークな体験などを目指した新たな観光の構築に向けまして取り組みを図っていきたいと考えております。
次に、点の観光から面の観光への転換はどのようなことかというお尋ねでございます。
点の観光から面の観光への転換といいますのは、これまでの名所旧跡を中心とした一定の狭い地域に限定されました観光から、地域の特徴的な観光素材を生かして、生産者や地域の人々とともに触れたり、体験する充実感を実感できる幅広い観光へと切り変わっていくことと認識しております。
本市は広い地域に恵まれ、深い山間地や港湾などの空間、また、歴史に裏打ちされた伝統工芸や多くのイベントなどの観光素材も豊富にございますので、これをさらに体験型へと取り込みまして、効果的にリンクをさせることで、そこに住まう人々や地域の産業を支える人たちとの触れ合いを通した地域全体を観光地として発展させていくような取り組みを図っていくよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
〔11番山本彰彦君登壇〕
18 ◯11番（山本彰彦君） それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。
２回目は私なりの意見、要望を述べさせていただきます。
初めに政令指定都市移行についてでありますけれども、残りあと１年と３カ月となったわけですが、今後とも万全な準備体制で臨んでいただきたいと思っております。
次に、入札・契約制度についてでありますけれども、１市２制度の運用ではやはり無理があるような気がしております。入札談合防止をするためにできることからの改善も大切でありますけれども、早目に一元化を進め、今後も毅然とした対応をお願いしたいと思っております。
また、政令指定都市へ向けた制度づくりですが、透明性の高い、市民の信頼が得られる制度改革をしていただきたいと思います。
次に、安心まちづくりについてであります。
初めに児童虐待についてでありますけれども、先ほど答弁ありましたけれども、今後もさらに虐待防止の推進をお願いしたいと思います。
また、政令指定都市移行に伴って、児童相談所が権限移譲され、当面は事務内容の把握や運営方法など優先されますが、将来的には、子供という観点から、例えば、教育委員会の業務である青少年育成センターと児童相談所の統合や、教育、福祉それぞれの分野を見直し、ぜひ検討していただき、子供の視点に立った総合的な行政の展開をしていただきたいと思います。
次に、ＤＶについてですが、被害者の相談、保護、自立まで一貫した対応をする体制づくりをお願いしたいと思います。
また、最近では高齢者への虐待も目立ち始めてきました。今後、高齢者への虐待の実態調査や対応策など具体的な取り組みもしていく必要があると思います。
最後に、観光行政についてであります。
以前より本市は豊かな自然、地理的位置、中枢拠点性など優位性があると言われておりますが、本市独自の確固たる観光ビジョンを示し、観光振興施策を展開していくことが必要であると考えております。
また、観光施設の見直しや整備、観光振興に値する企業への支援など、環境と体制づくりをぜひ強化していくことが必要であると思っております。
静岡型政令指定都市の実現には、ぜひとも観光も大きな柱の１つとして取り組みをお願いし、今後のまちづくりの展開を期待し、以上をもちまして質問を終わります。
ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
19 ◯議長（剣持邦昭君） 次に、城内 里君。
〔37番城内 里君登壇〕
20 ◯37番（城内 里君） 私は、土地開発公社及び
自治基本条例の２件について、通告に従いまして、それぞれ幾つか質問をさせていただきます。
まず、土地開発公社についてでありますが、土地開発公社は公有地拡大推進に関する法律に基づいて設立された公法人で、市に成りかわって公有地の先行取得をする重要な役割を担ってきました。
具体的には、市の債務保証のもとに銀行などから資金を借り入れて、市の依頼に基づく土地を購入し、市が目的に沿って事業化する際、利息を上乗せして市に土地を売却し、銀行へと返済するという流れとなっております。
このように重要な役割を果たしてきた土地開発公社でありますが、現在に至っては、若干問題があると思っております。
その大きな問題の１つは、長期保有ということであります。市からの依頼に基づいて公社が取得した土地がなかなか市によって買い戻しがされないということで、その主な内容は、事業化がおくれている事業用地と、いわゆる代替地の２つであると言われております。
このうち代替地は、公共事業により自分の土地を市に譲渡する民間の人のために、市の方でかわりの土地をあっせんする際用意する土地でありますが、ともすれば民間当事者の希望にかなう土地にはならず、そのまま公社保有として残ってしまうことが多いと言われています。
このように問題を抱えている公社でありますが、そこで初めに質問ですが、旧公社それぞれが平成14年度中に取得した内容についてお伺いします。
次に、旧両市の公社に対して行ってきた債務保証額の推移についてでありますが、ここ５年間の状況についてお伺いします。
３つ目になりますが、旧清水公社の保有土地を旧静岡公社に引き継ぐ際に判明した旧清水の供用済み土地についてであります。
供用済み土地というのは、市が公社から土地を買い戻す際に、市が公社保有のまま使用している土地をいうものとされているようですが、それが18億円余りあるということです。
そこで、質問いたします。まず、どのような経緯でこのような土地が発生したものであるか、また、このような状態は法に照らしてみると適切なことであるかどうか、当局の見解をお伺いしたいと思います。
私は、供用済み土地というのは、金融機関から借金をして取得した土地を市が買い戻す前に市に使わせてしまったということで、いわば利子のついている土地を利用させてしまうということで、非常に問題があると思います。公社の制度を根底から揺るがすことでもあると思っております。
そこで、供用済み土地についてお伺いしたいと思います。平成15年度になって、旧公社が統合され、新公社がスタートしたわけでありますが、新公社として、当然保有土地の精査が行われたと思いますが、特に、供用済み土地について、その問題の性格上厳しく調査されたと思いますが、その結果はいかがであったでしょうか。
そして、もしそれが増加しているようであれば、それはどのような原因によるものかお伺いしたい。
次に、供用済み土地の解消策についてでありますが、公社を所管している企画調整課では、関係課とこの問題の解決策について検討していると思いますが、検討しているとすれば、その状況はどうなっているのかお伺いしたい。
また、結局のところ、市が供用済み土地を早く買い戻して、この異常な事態を解消するしか方法はないからです。財政を所管している財政課はこのことについてどう考え、対応していくつもりなのか明確なお答えをいただきたいと思います。
最後に、土地開発公社の今後のあり方についてでありますが、確かに土地が右肩上がりの時代には、公有地を市に成りかわって先行取得するという公社の役割には非常に重要なものがありましたが、しかしながら、現在のような経済状況下では、地価は値上がりするとは思えない。少子高齢社会の中で、市街化区域内農地の存在など、土地ニーズよりも供給量の方が大きくなることも予測されています。
先ほども述べましたが、取得目的を失った土地はできるだけ早く買い戻し、昨日の森議員も述べておりましたですが、普通財産化し、民間に売却していくことが必要であると思います。そして、例えば、宅地として市民に供されれば、持ち家制度の一助になり、建築関係を初めかなりの業種が潤い、新市約71万市民の経済活性化にも貢献できるものと思われます。
このようなことを考えますと、公社の役割もおのずから見直しの時期に来ていると思います。大胆に解散という方策もあるのではないか。そうすれば、まさしく大きな意味で行財政改革の流れの速さを増すことにもなりますが、このことにどう考えておられるか、市長の御見解をお伺いして、１回目の質問を終わります。
21 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、土地開発公社のことについてお答えをいたします。
土地開発公社の目的についてもちょっとまたお話をしますが、随分前ですが、全国的に土地開発公社の隠れ借金だということが随分話題になりまして、それ以来、各自治体がその健全化に向けて努力をしてきたということでありまして、我々もそのように努めてきたと思っております。
がしかし、まず、この長期保有土地の問題でありますが、５年以上が大体長期保有土地というふう言われていますが、両市合わせて100億ほどございます。
それはそれで、そのときに買った情景があろうかと思いますが、こういった土地をこれからどういったふうに活用していくかということも我々の大きな課題であろうと思います。
買った土地で現在所有している土地も問題でありますが、それと同じように、実は民間の土地を借りて、市が公共の用に供している土地が結構あります。これも歴史的な経緯の中で小中学校用地とか公園とかそういうのがたくさんありまして、それもこういう時代に買い取り請求なども実は起きつつありまして、これも放っておけない問題があります。
したがって、これから土地に対する行政の対応というのはかなり慎重にしていかなければいけないということを、肝に銘じておかなければいけないというふうに思っております。また、そういった意味で、議会の皆さんにも御理解、御協力をいただいていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
土地開発公社の長期保有土地、中でも本来目的のめどが立たない代替地や供用済み土地などは、公社の存立上問題でありますので、今後ともこのような保有土地の減少を図り、スリムな公社へと脱皮することを目指しております。
そのために平成15年度からは、公社は代替地、事業用地以外の残地取得は行わない。当初の取得目的を達成できる見込みがなくなった保有土地については、新たな活用の道を検討するとともに、市による再取得を行った上で、民間への売却処分を積極的に実施をしていく方針のもと、公社経営の健全化を進めてまいりたいというふうに思っております。
そして、御提案の土地開発公社はもう解散したらどうかというお話でございますが、１つの考え方ではあろうかというふうに思います。がしかし、道路事業のように、ある程度事業用地を先行取得をして、早く事業効果を市民に対して示さなければいけない、そういうときに単年度主義の予算で買っていたんではなかなか事業がおくれると、そういう意味での事業用地の先行取得をするという役割としての土地開発公社の存在意義はこれからも多分あるだろうと。
また、そういうものを活用して市民のためにいろんな事業を推進していくということも必要だと感じておりますので、現状におきましては、御提案として受けとめさせていただきますが、解散するというようなことについては、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
22 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から引き続き土地開発公社に係る質問にお答え申し上げます。
まず、旧両市の土地開発公社保有土地の状況で、平成14年度に取得した土地はどのようなものがあるかということに対してお答え申し上げます。
旧両市の土地開発公社が合併前年度に当たる平成14年度に取得した土地の状況につきましては、旧静岡市土地開発公社が取得した土地は12件、7,899.18平方メートル、取得総額約15億8,500万で、その内容は都市計画道路静岡下島線、丸子池田線、宮前岳美線などの５路線に係る道路用地と、藁科地域都市山村交流センターの用地となっております。旧清水市土地開発公社が取得した土地は20件、9,738.52平方メートル、取得総額約10億6,000万で、その内容は都市計画道路６路線に係る代替地、西高町公園用地、防災センター駐車場用地などとなっております。
これらにつきましては、事業用地が９件、代替地が10件、その他公共施設用地が１件となっております。
次に、旧両市のここ５年間の債務保証額の状況はどのようになっているかということにお答え申し上げます。
土地開発公社借入金に対する旧両市それぞれの債務保証限度額の推移は、旧静岡市は平成10年度が420億円、11年度が342億円、12年度が230億円、13年度が162億100万円、14年度が132億8,000万となっております。旧清水市は平成10年度が176億3,800万、11年度が184億3,000万、12年度が197億円、13年度が同じく197億円、14年度が172億円となっております。
次に、旧清水市の供用済み土地に係る質問にお答え申し上げます。旧清水市土地開発公社の保有土地のうち、平成14年度末の７件、約17億8,700万の供用済み土地につきましては、借地であった市営住宅の土地所有者死亡による買収、農業施設整備用地として取得したサッカー場のスポーツ施設としての供用開始、土地区画整理事業用地内の土地取得に伴う既存建物の事業所利用、ＪＲ駅前広場等整備事業のための先行取得用地の暫定利用などが結果として供用済み土地となったものであります。
このように市が買い戻ししない状態で供用してしまうことは公社存立にとって問題があり、これは公有地の拡大の推進に関する法律に定められた市と公社との基本原則に反することとなります。
また、国からの土地開発公社保有土地の取り扱いに係る通知によりましても、自治体の買い戻しによらない公社保有土地の自治体による利用は、災害復旧等やむを得ない場合を除き、いかなる形態でも厳にこれを慎むべきとされ、供用済み土地につきましては、土地開発公社の健全な運営を図る観点から不適切であることから、その改善に努めることと示されております。
次に、保有済み土地に関して現地調査した結果、実際どうだったんだということに対してお答え申し上げます。
新市発足後、土地開発公社に指示し、すべての土地の現地踏査を実施させるとともに、関係課とのヒアリングの結果、旧静岡市分には供用済み土地は認められませんでした。一方、旧清水市分の保有土地の中には、平成15年11月末現在、平成14年度中に判明した分とは別に、事業目的に沿って一部供用中の土地など７件で取得額約24億7,200万、あるいは代替地の一部利用中の土地が２件で約１億4,200万円、また、その他に地元住民の強い要望によりソフトボールやクロッケーなど一時的に使用を認めている土地が10件で約22億6,400万と、今回の精査の結果、新たに19件約48億7,800万の供用済み土地が判明し、既に判明済みの供用済み土地と合わせて総額約66億6,500万となりました。
このような事態が発生した原因といたしましては、旧清水市では、あくまでも暫定的な公社保有土地の活用であり、市による本格的な供用ではないと解釈し、公社保有土地は買い戻し完了前から利用することが常態であったことによるものと考えられます。しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、このような実態は適当とは言えないため、15年度から改善策の検討を始めたところでございます。
次に、供用済み土地の改善策についてお答え申し上げます。
15年度になりまして、新市として供用済み土地の問題について関係各課により改善策を検討してまいりました。その結果として、まず、土地取得の目的に即した供用をしている土地については、本格的事業化に向け再取得予算を要求すること。次に、供用している内容に照らし、当初の取得目的に反している土地については、土地所有課に対して、当初の取得目的の廃止と現在の利用実態に即した事業化への所管がえ手続を行い、新しい所管課から再取得予算の要求を行うよう指示したところでございます。
また、暫定的に供用している土地につきましては、当初の取得目的に沿った事業化の促進をするよう指示するとともに、地元住民からの強い要望によりソフトボールやクロッケーなど一時的に地元に使用を認めている土地につきましては、不適切な取り扱いであることを地元に説明の上事業化を促進すること等の方針を立て、関係課に指示したところでございます。
以上でございます。
23
◯財務部長（竹内良昭君） 供用済み土地の一般会計による買い戻しの考え方についての御質問にお答えをいたします。
既に供用済みとなっている公社保有地の買い戻しは、できるだけ早急に措置していかなければならないと認識をしております。しかし、現在の厳しい財政状況下においては、短期での措置が容易でない情勢でありますが、放置できない問題であり、計画的な買い戻しを図る必要があると考えております。
以上でございます。
〔37番城内 里君登壇〕
24 ◯37番（城内 里君） 答弁をいただきまして、大変前向きな御答弁をいただいたというふうにとらえていいのか、ごくこの答弁は当然なことだと思っておりますが、この厳しい経済状況下の中で、さらなる努力をしていただきたい。
また、この公社の解散という質問をさせていただいたわけなんですが、確かに道路行政においては、先行取得する意味でも大事なことだと私も承知はしておりますけれども、組織の縮小、道路用地を取得するに支障のない組織の形態も考えられると思いますので、行政側として最大限のこの件についての努力をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次に、
自治基本条例のことにつきましてですが、本市では、具体的な検討作業に入った
自治基本条例についてお伺いします。
我が国は現在、かつて経験したことのない変革の時代を迎えています。低迷を続ける経済状況、少子高齢社会、グローバル化、高度成長化、地方主権とも言われる地方分権の進展、都市間競争の激化など、時代の大きなうねりが押し寄せてきているところでございます。
今、この時代の流れに適切に対応し、さらなる住民福祉の向上を実現するためには、大きな波に耐え得る足腰の強い、個性豊かな魅力ある都市をつくる必要があります。
そこで、我々は合併という道を選択し、さらなる飛躍を図るため、現行の都市制度の中で最大の権能と財政力を持つ政令指定都市への移行を目指しているところであります。
我が静岡市は、県内の行政、経済、教育、文化の中心都市であるとともに、国際貿易港である清水港を擁する物流の拠点都市でありますが、政令指定都市になれば、さらに多くの事務事業権限が移譲され、独自で行うことができる仕事がふえますので、より一層この地域の特性を生かした魅力あるまちづくりが可能となるわけであります。
また、本格的な分権時代を迎え、我がまちのことは住民みずから考え、住民みずから責任を持って実行する時代となりました。
役所任せの時代は終わったわけであります。これからのまちづくりは市民と行政、そして、我が議会が適切な役割分担のもと、それぞれ責任を持った主体として協働して行っていかなければならないと認識しているところであります。
このような状況のもと、当局がまちづくりの基本となる
自治基本条例の制定を市民と一緒になって目指していることは大変すばらしいことであると思っております。
この
自治基本条例は自治体の憲法とまで言われていると聞いておりますが、我が静岡市がつくるこの条例が真の意味で静岡市の憲法となることを切に願っております。
そこで、質問いたします。
まず初めに、市長はこの条例に対して何を期待をしているのか。
２つ目に、市長はこの条例を本市の法体系上どのように位置づけているのかお伺いいたします。
３つ目は、現在の検討作業はどのようになっているのかお伺いいたします。
そして最後に、今後のスケジュールは、特にこの議会にはいつごろ上程されるのか、この件についてお伺いをしまして、私の全質問を終わらせていただきます。
25 ◯市長（小嶋善吉君）
自治基本条例のことに対し、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
覚えていらっしゃると思いますが、第８次総合計画の基本構想の中に市民の自主行動原理という言葉があったというふうに思いますけども、ああいう気持ちを今度の
自治基本条例の中で明らかにしていくというか、１つの行政の基本理念的な考え方として出していって、それをすべての行政運営の１つの基本的な姿勢といいますか、理念というか、そんなことが今私が考えていることであります。広範に市民の皆さんの意見を聞きながら、これから策定したいというふうに思っております。
この
自治基本条例は法令によって自治体に制定が義務づけられているものではありませんが、本市におきましては、地域のことは地域で考え、地域で実行するという分権時代における市民自治を実現するためにあえて制定を目指していこうとするものであります。
この条例は、静岡市のこれからの進むべき方向性を明らかにするために、本市の都市経営の基本理念や行政運営の基本原則を定めるとともに、特に市民と行政の役割や責務などを規定するものでありまして、政令指定都市としての本市のあるべき姿を踏まえ、市民の皆さんと一緒になって検討し、制定を目指していこうというものであります。
この条例は、これからの静岡市を個性豊かで活力に満ちた魅力ある都市とするための礎となる条例と認識しておりますので、同時期に策定をされる総合計画と整合性を図りながら、他の政令指定都市とは一味も二味も違う静岡型の政令指定都市を具体的に描き出していきたいと考えます。
そして、この条例に基づき市民の皆様と議会、そして、行政が一体となって協働してまちづくりを行い、国内のみならず世界にも情報を発信できる魅力ある、質の高い静岡市をつくり上げていく所存であります。
法体系上どのように位置づけるのかという御質問でありますが、
自治基本条例は、さきに述べましたとおり、本市の都市経営の基本理念や行政運営の基本原則などを理念という形で規定をするものでありまして、あらゆる行政分野の規範となるものと認識をしております。
したがいまして、現行の法令上におきましては、条例間において上位下位の優劣をつける規定はありませんが、本市の姿勢としては、分権時代にふさわしい自主・自立的かつ総合的な行政を展開するために、この
自治基本条例を本市の法体系の最上位に位置づけ、その下にこの条例の基本理念や趣旨を最大限に尊重した各行政分野の施策の方針となる基本条例を配し、さらに、そのもとに施策を具体的に実施をするための個別の条例を位置づけるような、富士山の上から下という感じのような法体系を構築していきたいというふうに考えております。
26 ◯総務部長（海野 洋君） お答えします。
自治基本条例の現在の検討作業状況はということでございますが、ことしの８月に市民委員８名と市職員８名とで構成する
自治基本条例等
検討懇話会を立ち上げて以来、具体的な検討作業に入ったところでございます。
自治基本条例を市民の皆様に広く知っていただくため、今までに公開講座を４回開催するとともに出張講座を11回行い、延べ316名の市民の皆様の参加をいただきました。
また、
検討懇話会で検討するたたき台も市民の皆様から募集した結果、条例形式として提案されたものが６件、個別意見として44名の方から延べ97件の御意見をいただきました。そして、11月５日に開催されました第２回
検討懇話会では、市民の皆様から寄せられたたたき台に対する意見を交換するとともに、条例の形式、条例の最高規範性、市民の定義づけなどをどうするかといった条例素案を策定するに当たっての基本的な事項の検討を行ったところでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、
検討懇話会で今年度中に条例素案を策定しまして、来年度早々に条例素案をもとにタウンミーティングを行います。そこで市民の皆さんから御意見をいただき、条例案の検討に入ります。その後９月に開催を予定しています
自治基本条例シンポジウムの場で、条例案の中間報告を公表して、パブリックコメントにかけてまいります。
そのパブリックコメントでさらに市民の皆さんから御意見をいただき、中間報告の手直しを行い、最終的な条例案の策定に入ってまいります。
そして、現時点におきましては、政策法務委員会と庁議に諮った上で、平成17年２月議会に上程し、17年４月の政令指定都市移行時に合わせ施行していきたいと考えております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
27 ◯議長（剣持邦昭君） 次に、安竹信男君。
28 ◯24番（安竹信男君） お諮りいただきたいと思います。
私の質問は１回目の質問、２回目の質問と分かれてはございますが、全体として１つの流れがございますので、もし、お諮りいただいて、お許しいただけるならば、午後１時からの質問とさせていただきたいと思います。
29 ◯議長（剣持邦昭君） 暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩
───────────────────
午後１時再開
30 ◯副議長（磐本孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、安竹信男君。
〔24番安竹信男君登壇〕
31 ◯24番（安竹信男君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、小嶋市長にお願いをするわけでありますが、政令市に向けまして、第１次産業振興策をお伺いしたいと思います。
合併後８カ月が経過したわけでありますが、この間、行政当局は合併協議会が作成した新市建設計画を基本といたしまして、事務事業の一元化、すり合わせに大変御苦労多かったことと拝察しております。
合併を急いだとはいえ、余りにも軽率な計画を立てたものだとあきれる事例も散見されますが、ここに至っては落ちついて、財政厳しい中でのあるべき都市づくりを慎重に議論することが大切であり、合併特例で２年間議会活動を任された我々議員の存在価値はそこにあると心得るべきでありましょう。
ただいまは所期の目的である平成17年４月の政令指定都市移行を目指しまして、国や県に対してしかるべき働きかけを積極的に進め、その実を取るべき努力が精力的に推進されているわけでありますが、このことにつきましては、衷心より敬意を表するものであります。
国におきましては、小泉内閣がこのたびの衆議院選挙におきまして、自民党か民主党かの２大政党制を国民に問うという厳しい戦いを制して、さらに声を大にし、改革なくして成長なし、この路線を堅持しております。三位一体の政策に対する理解を地方と国民に求めているのであります。
地方自治体はみずからの責任で地方らしさを生かした効率のよい財政運営を期待されているのでありますが、補助金の廃止と税源移譲につきましては、今後国と地方自治体の駆け引きが一層予断を許さない状況にあります。
さて、小嶋市長の就任当初の施政方針演説の内容は、旧清水市、旧静岡市が持っていたそれぞれの総合計画を尊重したものであり、既にこの市議会から承認された事業内容の総括であったと思われます。小嶋市長らしい無難なものであったと評価しております。
施政方針演説の中身でありますが、私は次の２項目に注目したのであります。
「人と地球にやさしいまちづくり」の推進に言及しておりますが、「豊かさを求め、環境を破壊していった20世紀文明のあり方を反省をし、地球と美しい郷土を守り続けようとする市民の強い意志とたゆまない努力を力として、市民、事業者、行政が相携えて、資源の循環的活用、マイカー利用抑制など、身近なところから地道な取り組みを重ね、地球環境への負荷の少ない循環型社会を構築し、これを次の時代に引き継いでいかなければなりません。」と述べております。
また、「地域と人を元気にする活力あるまちづくり」の推進につきましては、「21世紀は、高度情報化やグローバル化の進展により、国境を越えて人や情報が行き交う地球規模の大交流時代であり、観光は今世紀のリーディング産業とも言われ、交流人口の拡大に向けて、地域の魅力づくりや情報発信、さまざまなイベント、コンベンションの誘致などが都市の発展戦略として極めて重要になってきております。人、物、情報の集まるまちづくりを進め、元気な地域経済を創出し、世界に開かれた、未来に伸びゆく都市をつくってまいります。」このようにも言及しているのであります。
多くの政令指定都市は、人口、経済、産業が拠点都市に集中した過密都市であり、閉塞感極まりない都市構造でありますが、静岡市が目指す政令指定都市は、全国一の面積を誇り、他の政令市に類を見ない大自然に恵まれております。市長も行政当局もこのところを強調して、全国に冠たる政令市を建設していこうと意気込んでおられることと信じております。
どこの都市にもないもの、全国一となる目玉商品的なものは何か。清水港は世界一を誇れる富士山と一体となった絶景の国内屈指の貿易港であります。南アルプスは3,000メートル級の山々13座を持つ国立公園であります。
市長の言う世界を相手にした大交流時代を模索するとき、これら２つの地域は、日本を代表する観光拠点となり得る大きな財産であります。
第２東名高速道路と静岡空港の完成の日が迫ってきているわけでありますが、政令都市であるからこそできるんだと言える大きな夢、国民が注目する都市構造を描くべきであります。南アルプスと清水港に挟まれた日本一の観光商業圏域を構築すべきであります。
既に都市部の整備計画は着々と進められてまいりました。中山間地域にも温泉など地域の資源を生かす施設が整備され、観光トイレなど行楽客誘致の基本的なサービスエリアもつくられてまいりました。
市街地における都市の再開発もグレードの高い新たな都市基盤整備も着々と進んできております。
不況のさなかではありますが、市内の多くの商店街は新静岡市の人の集まるまちづくりに大きな期待を寄せて頑張っております。
数百万の観光客が訪れる新しい大商業圏域が創造されることによって、各種の地場産業はもちろんのこと多くの農林水産物の地産地消が促進されて、低迷し続ける１次産業の活性化も大いに期待されるのであります。
合併を論じる時点から政令都市移行を論じる今日まで、政令指定都市イコール大都市づくりであり、農林水産業に従事する生産者は政策の谷間ができるのではないか、その谷間に置かれてしまうのではないか、そういう不安を抱き続けてきているのであります。
政令指定都市といえども、やはり国策を取り込む市政運営が重要であります。国づくりのキーワードは、農林水産をはぐくむ森林、田畑、河川、海の自然
環境づくりではないでしょうか。
今さら申し添えるまでもありませんが、林業は森林を育て、山々の適正な自然環境を守る大役を担っておりますし、農業は茶園や田畑の耕作を通して美しい郊外のまちづくり環境を織りなしております。水産業は美しい河川と海を守ってまいりました。自然環境を守っていくのは、やはり農林水産業そのものであることを強調したいのであります。
ここで、市長にお伺いいたします。
政令市に向けた１次産業振興策、農林水産業の振興策についていかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問であります。
32 ◯市長（小嶋善吉君） １次産業のことについての御質問にお答えします。
確かに、全国の政令市の中で、これほど１次産業が多様に存在する政令指定都市は珍しいと思います。面積も広いわけでありますが、豊かな中山間地がやはり我々の大きな財産だと思っておりますが、あと３、４年たちますと実は浜松の方が広くなります。浜松の方も天竜の膨大なすばらしい山林地域を抱えた、我々と似たような政令指定都市として新たな発展をしていくんではないかなというふうに思っております。
本市の市域の大部分が中山間地域で占められ、農林水産物の生産・供給の場であるとともに、国土や自然環境の保全、そして、豊かな伝統文化、良好な景観に恵まれるなどの多面的な機能を発揮しており、この中山間地域の均衡ある振興・発展を図っていくことは大変重要であるというふうに思っております。
農業につきましては、まず、高齢化、農産物価格の低迷など非常に厳しい状況の中で、認定農業者の育成支援を初め本市特産のお茶、ミカン、イチゴ、ワサビ、バラなどの生産振興と消費拡大に努めているところであります。
林業につきましても、森林資源を守るための治山事業や生産基盤の整備を図るための林道の開設を推進をするとともに造林、間伐の促進により水源涵養、そして、地球温暖化防止機能を高めるなどの事業を展開をしております。
また、平成11年度には全国に名高い森林環境基金を創設したところでありまして、さらに、政令市誕生のシンボルとして、高山「市民の森」整備事業を現在推進をしてきております。
次に、内水面漁業につきましても、渓流を利用したアマゴの養殖業が盛んに行われ、特に井川地区では、全国的にも貴重なヤマトイワナの養殖に成功するなど、内水面漁業に対する技術支援や放流事業への助成も行っております。
いずれにしましても、第１次産業を支えるため基盤整備、生産振興、消費拡大などの振興施策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
それと、最近、新聞でももう出ましたが、第２東名も多分促進をされると思いますが、御存じのように、ちょうど安倍のほぼ中流のところに新インターができますし、藁科でも新間、小瀬戸のところに出入りがある程度自由になるサービスエリアもできますし、また、清水でも新しい第２東名の拠点ができますので、そういうものは全部、ある程度山間地に近いところにアクセスができるようになりますので、その面ではそういうものを利用した人の出入りをふやして、そして山間地の振興に結びつけるということが、特に今度政令市になると、それに関連する県道が全部自分の管理するところになりますので、そういった基盤整備も合わせてやっていけるのではないかなと、この辺が政令市になる新しい可能性だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〔24番安竹信男君登壇〕
33 ◯24番（安竹信男君） 小嶋市長は大変地味な方というか、非常に、もっともっと大きい話をしたいんでありましょうが、常にああいう形の答弁になるわけですが、気持ちの中には大きな夢を抱いてくださっているんだろうと、こういうふうに信じております。
私たちもそんなことを信じながら、大きなまちづくりに躍進するために頑張っていかなきゃいけないなと、こんなふうに思わさせていただきました。
それでは、各論に入ってまいります。
森林整備についてであります。これまで事あるごとに森林整備の必要性を訴えてきたところであります。
私がこの世の中で最も尊敬するおやじは、きこりでありました。私は、生まれも育ちも井川の山の中の人間であります。皆さんは、安竹はイノシシや猿、熊と一緒に生活していたのかと思われるでありましょうが、全く間違いであります。私が幼少のころは、猿もカモシカも熊も里山に出没するということはありませんでした。ヒエをつくる焼き畑は人里離れました伐採した山中にその空き地を求めて耕作しましたから、この場所にはイノシシが出てきて、ヒエの穂を食い荒らしたわけであります。
私は、大分前の市議会で、幼少のころに山小屋で空の一斗缶をガンガンたたいてイノシシ追いをさせられた、聞くも涙、語るも涙の一節を披露したことがございました。
昨今ではすべての動物たちが私たちの里におりてまいりました。その後もますます野生動物たちは元気を出し、勢力を増して山間地の住民たちを脅かし続けているのであります。
農林振興課を初め関係者の努力のかいもなく、地元住民の悲鳴はかすれてしまっている状態であります。
このたびの質問は、政令市指定に向けて大いに躍進せんとする大事な時局でありますことから、あえてこの時期、小嶋市長初め経済、産業、財政など関係当局に対しまして、この山男の責任の重さを御理解いただきたいと考えるわけであります。
私は、平成10年第２回定例会の３月５日のこの壇上で、森林を守り育てることの大切さについて幾つかを述べさせていただきました。
まず、日本の森林の1,000万ヘクタールが人工林であり、これは世界遺産に匹敵するということを述べました。これは、私たちの先人、山を愛した人たちの偉業であったとたたえているわけであります。
ちなみに、世界遺産というのは万里の長城などもその１つであります。
公益的機能のうち代替法によって評価が可能な水源涵養、土砂流出防止、土砂崩壊防止、保健休養、野生鳥獣保護、大気汚染と浄化、この６機能について金額として計量化試算によると、その国内全体の評価額は、なんと年間39兆円に上るということも申し上げました。
一方で、我が国の急峻な山は台風、豪雨など大変多い気象条件下にあるために、平成７年の災害発生状況は被害総額にして1,900億円に上っているということも申しました。
ちょうどそのころ、都市部では干ばつが続いて、渇水の問題で給水の減少、断水など500万人が影響を受けたということも申し上げました。
このようなことを申し上げまして、森林の大切さを訴えたわけであります。
実は、皆さんのお手元に配付したかったんですが、私の手落ちで、平成13年度静岡県環境森林部のつくりました、いわゆる森林機能、ここでは９つの機能について言及しているわけでありますが、この部分につきましてちょっと触れておきたいと思います。
まず、二酸化炭素吸収でありますが、静岡県で310億、全国では１兆2,931億、化石燃料の代替といたしましては静岡県で77億、全国で2,261億円、山林の表面浸食防止は静岡県の場合3,608億円、全国では28兆2,565億円、表層の崩壊防止は静岡県で1,679億円、全国では８兆4,421億円、洪水の緩和では静岡県が1,843億円、全国で６兆4,686億円、水資源の貯水能力としましては静岡県で3,913億円、全国で８兆7,407億円、水質の浄化機能につきましては、静岡県で6,382億円、全国で14兆6,361億円、野生鳥獣の保護に至りましては静岡県が751億円、全国で３兆7,800億円、保健・レクリエーションにつきましては、静岡県が448億円、全国では２兆2,546億円、こうなっておりまして、合計いたしますと静岡県ではこの数字が合計１兆9,011億円、全国では74兆438億円となっているわけであります。
ここで興味深いのは、この数字は県の一般予算、全国の場合は国の総予算に匹敵する数字だということが興味深いわけであります。ちなみに、我が静岡市は5,193億円という数字が当てはまるということであります。
この試算の方法でありますが、森林の持つ公益的機能が山腹工事費、治水ダムの減価償却費、水道代金、雨水処理施設の減価償却費、野生鳥獣のえさ代、自然風景鑑賞するための旅行費など、こんなふうなものも勘案して、日本学術会議の特別委員会等の討議内容を踏まえて評価したものだと言われております。
大変興味深い資料でありますが、まさに森林地帯が多目的な機能を果たしてくれている実態を私たちにわかりやすく表現している資料であります。これは、議会後皆さんのお手元に配付させていただきます。
さて、合併して静岡市は全国１位の広域面積を有し、森林面積も80％以上を占めているのであります。人工林であれ自然林であれ、これらが形成する森林地域は適正に管理しなくてはなりません。もし、管理を怠れば、立ち枯れ、倒木などの現象が進んで森林の荒廃が始まるわけであります。
これは、山腹は地すべりを起こす状況を生み出すとともに治水ダムが決壊したと同様でありますし、雨水処理施設が破損したと同様であります。ほっておけば大きな災害発生を招くことになるわけであります。
適正な森林管理にはどうしても不可欠なのが林道や作業道であります。森林面積が広大でありますことから、高い理想を掲げ、よほどの覚悟で林道、作業道の整備に対応することが必要でありますし、大きく期待されているのであります。
現在、隣県山梨県、長野県の林道密度を見ますと、１ヘクタール当たり5.7メートルと7.1メートルであります。全国的に林道密度が高い県は佐賀県の11.7メートルであります。近隣市町村を見ますと、天竜市が9.3メートル、中川根町が11.2メートル、本川根町が9.6メートルとなっております。静岡市は４メートルに至っていないわけであります。
林道、作業道の整備促進につきましては、林道密度を向上させることだと考えるわけでありますが、平成５年から現在までの10カ年間どのように推移し、これまでと同様の整備状況が続くとするならば、30年後の静岡市の林道密度はいかほどに上がっていくのかお伺いしたいと思います。
また、森林の広域的機能を高めることは国益にも関係することでありますから、政令指定都市として斬新的な森林管理計画を立てまして、さらなる整備促進、すなわち林道密度の向上を図るべきだと考えるわけでありますが、予算規模の拡充についてどのように考えているかお伺いをいたします。
次に、野生鳥獣被害対策の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
猿、イノシシの被害を撲滅した者は山間地を制すと私は思っております。鎖につながれた愛犬のそばをイノシシが列をつくって通り抜けていく。初めのころは犬も懸命にほえたが、このごろほえもしなくなった。ここ数年裏山のタケノコを食べたことがない、イノシシのえさをつくっているようなもんだ。もう少し畑に置いて大きくしたいが、この里芋、イノシシにやられる前に掘らなけりゃならない。
おじいちゃんは死んじゃったからだれもいないはずだがと物音に振り向いたら、仏壇のお供え物を猿が抱えて出ていくところだった。猿に取られる前にカキ取りをする。外につるした干しカキを猿がねらうので縁側の中に移動したら、家の中に入って取られてしまった。カキの木の周りに捕獲許可をとってわなをかけたが、賢くてわなに入らない。里でうまいものを食っているせいか子猿がふえて群れが大きくなった。まちの中に猿が出たといって捕獲作戦をテレビで見たけれども、腹が立つ、山に来て猿を追いかけてみたらいい。
自然のミツバチのみつ採集も熊にやられることが頻繁であります。加工したドラム缶にミツバチを入れて、山に設置して守っております。
熊が40年、50年生の杉やヒノキを皮はぎする。被害額では一山で数百万、総額では億を超えている。熊は以前よりも人家の近くに出没するようになり物騒で仕方がない。
こういったたくさんの苦情を聞いてまいりましたが、被害の大小にかかわらず、被害受付110番などを設置するべきではないでしょうか。また、動物パトロール隊を結成して、動物たちを山に追い返す対策を講じ、悔しい思いをしている農家の気持ちを受けとめるべきではないでしょうか。
山間地の地図に被害現場を落としていけば、おのずと野生動物の生息と活動実態が掌握されてくるわけであります。もちろん被害を受けた産物の種類、被害額などもつかめてまいります。
本市における対策の基本理念はどこにあるかが問題であります。住民と野生動物が共生なのかすみ分けなのか、これが問題であります。
冒頭申し上げましたが、井川では４、50年前は猿は遠い山奥に小さな群れで生息していたと言われております。めったに見ることはできなかったと言われております。
近年、住民が油断してきたために、猿は山里にすみついて、収穫時期をねらって作物を食い荒らし、害を与えるようになってしまったのであります。猿は人と共生すべき動物ではないのです。
これまでなされてきた被害を食いとめるための対策は、人が住んでいる山里に猿が生息することを一方で認めておいて、片方で被害を与えてはならないぞと防除対策に徹しているのであります。この施策ではいつまでたっても被害は続き、山間地の高齢化社会では動物だけがますます増長してくるわけであります。
奥山に猿を追い返す作戦を展開すべきであります。山奥に戻れば、猿の群れは自然に小さくなって、安定した種族保存にもつながることではないでしょうか。それが猿の幸せであります。
この作戦が始まりますと、当然追随してカモシカ、熊なども山奥に追われることとなるわけであります。やはり昔に戻った奥山での安全な生息が始まる、これを私は信じているのであります。動物たちにとってもそれが一番幸せだと思うのでありますが、いかがでしょう。
そこで、野生鳥獣被害対策の現状、今後の対策についてどのように考えているかお伺いをいたします。
次に、茶の振興についてお伺いをしてまいります。
全国お茶祭り静岡大会が11月15日に市民文化会館で開催されました。県内外の茶業関係者が集まって業界発展を誓い合い、お茶が安全、安心な飲料水であることのＰＲと、さらなる普及と啓発に努める、このことが宣言されたのであります。
茶どころ静岡を大いに宣伝するにふさわしいイベントも幾つかなされたのであります。
まず、徳川家康公がこよなく愛飲したという本山茶が井川の大日峠に建立されたお茶蔵から蔵出しされ、安倍の茶生産者の皆さんが仮装しましたお茶壺道中行列で駿府城の家康公のもとに献上されるという、この古式豊かな道中の再現は見ごたえがあり、今後も継承されてほしいと期待するものであります。
さて、静岡新聞の報道で「茶農家の将来 不安くっきり」の見出しが気にかかったわけであります。内容は、関東農政局静岡統計情報センターのアンケート結果をまとめたものであります。本県の茶農家は61％が60歳以上、後継者がいるのは26％で、将来の生産基盤に不安があることを示唆しておりました。
また、高齢化と担い手不足によって、将来この茶の生産を減らす、あるいは茶生産に努めることをやめる、これが静岡で24％となっております。
お茶は静岡市の基幹産物であり、茶園面積、荒茶生産額は全国１位でありますことから、政令市に向けてより一層この振興策が求められるのであります。
また、安倍地域の茶園は地域ごとにそれぞれ微妙に茶の特質があると言われております。これからの消費者ニーズにこたえるためには、特産品としての差別化が重要視されるものであります。
そこで、茶の振興における現況と助成対策及び静岡茶のブランド化の推進についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、中山間地域等直接支払制度についてお伺いをいたします。
この制度は、中山間地域等の耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、農業の生産条件に関する不利な地理的条件を補正するために平成12年度に導入したものであり、制度の実施期間は平成16年までの５年間とされているものであります。
特に安倍の中山間地域は、急傾斜に張りついた狭い農地を耕しているのが実態であります。興津川沿いもこうなんかねえ。（発言する者あり）それを言わないといけませんね。興津川流域もそうだということであります。
棚田的な茶園がたくさんあるわけでありますが、茶刈り機など利用勝手が悪い場所での農作業は体力的にも苦労が多くなるわけであります。農耕地の地理的条件が悪いために耕作が嫌になってしまう。耕作放棄地が目立つようになっているのも現実であります。軽トラックも入れないような場所での農業には見切りをつけてしまう、これもよくある話であります。
この制度ができた時点では、政府もここまで農村の実情を理解してくれているのか、私は大変ありがたく思ったものであります。早くも４カ年が過ぎてしまうのですが、本市には農業生産条件に不利な地域がまだまだたくさんあるわけであります。この制度を活用して地域振興とどう結びついていったんでしょう。このことについてお伺いをいたします。
また、平成16年度以降、この制度の継続について、市はどのように考えているかお伺いをいたします。
以上、２回目の質問を終えます。
34 ◯経済部長（鉄 宏治君） 農林業施策についての幾つかの御質問にお答えいたします。
まず、林道、作業道の整備促進及びそれに伴います予算の規模の拡充についてどのように考えているかとのお尋ねでございます。
本市の平成５年の林道密度につきましては、旧静岡でヘクタール当たり3.1メートル、旧清水では5.3メートルで、新静岡市では3.3メートルとなりました。この10年間で約0.5メートル延び、平成14年度の密度は3.8メートルとなっております。この状況のまま推移いたしますと、30年後の平成45年度の林道密度につきましては5.3メートルとなります。ちなみに、平成14年度の県平均といたしましては5.7メートルとなっております。
林道密度が低いことに関しましては、本市が日本一の森林面積を有していることに加えまして、作業道はありますが、これが林道規定に沿っていないため林道として認定されていないのも大きな要因と考えております。
林道密度の増加につきましては、林道開設事業の促進が第一でありますので、今後とも中山間地域の環境保全とその振興のために林道開設事業の予算の確保に鋭意努めるとともに、国県に対しましても強く要望してまいりたいと考えております。
次に、野生鳥獣被害対策の現状と今後の対策についてでありますが、本市の野生鳥獣被害対策の現状でございますが、カモシカにつきましては、静岡市カモシカ管理計画に沿って被害実態調査及び生息密度調査を実施し、被害対策の資料とするとともに、幼齢木を守るための防除ネットや忌避剤の散布及び個体数調整を行っております。
野猿やイノシシにつきましては、電気さくやネット、トタンといった防除材料を支給し、被害の防衛策を支援してきているところであります。
大川地区ではテレメートリー技術を取り入れまして、野猿の動きを事前に察知し、山に追い返しております。
また、清水地区では野猿をおりによって捕獲しまして、人間を恐れる教育、これはいじめるということでございますが、人間を恐れる教育をいたしまして、山に放す方法で人間と猿のすみ分けを実施し、成果を上げつつあるところであります。
今後の野生鳥獣対策といたしましては、さらに人間とのすみ分けが必要と考えられますので、現状の対策を継続しつつ、静岡地区におきましても清水方式のおりの設置を現在計画しているところであります。
また、猟友会や森林環境巡視員及び地元の皆さんなどと調整を図りながら、野生鳥獣のパトロールを実施し、実態把握につきましては、被害マップをつくるなど野生鳥獣被害に対する取り組みをより充実させていきたいと考えております。
次に、お茶の振興における現況と助成対策及び静岡茶のブランド化の推進についてであります。
本市の茶園の多くは中山間地の急傾斜地に小区画で分散しておりまして、担い手の高齢化や後継者不足によります茶園の若返りや基盤整備のおくれのほか、茶工場の老朽化が見られております。
このことから、茶生産の安定化や高品質につながる園地改良、茶改植の基盤整備を計画的に推進し、常用型茶刈り機などの省力化機械の導入を行い、茶園管理の効率化を目指してきているところでございます。
また、認定農業者支援事業や農業制度資金を活用いたしまして、個人の茶工場の機械の更新を支援してきています。
静岡茶のブランド化につきましては、茶園面積、生産額は日本一でございますが、消費拡大のための静岡茶ブランドがぜひ必要と認識しております。
したがいまして、生産者や農業協同組合、茶商工業者と一体となりまして、静岡茶の知名度を高めるためにさらに積極的に全国へ情報発信し、消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、中山間地域等直接支払い制度についてでございます。これが地域振興にどう結びついたかとのお尋ねでございます。
この制度は農業従事者の高齢化、後継者不足が続く中で、耕作放棄地の増加により農地の持つ多面的機能の低下が懸念される中山間地域におきまして、農業生産活動の維持を図りながら、農用地の機能を確保するために制度化されたものでございます。
この制度を活用いたしまして、農道や水路の管理、共有機械の購入、肥料の共同購入などを行うことにより、集落の農業生産活動の維持が図られてきたところであります。
さらに、集落の共同取り組み活動を通じまして、集落としてのまとまりができたことや、集落独自に勉強会を開催するなど地域の活性化を目指す意欲が高まってきており、一定の評価をしているところでございます。
また、この制度が平成16年で終わるがどうかというお尋ねでございますが、この制度につきましては、国の事業となっておりますが、中山間地域の振興に効果が大変ありますので、本市といたしましても継続されるよう、今後積極的に国、県へ働きかけていきたいと考えております。
以上であります。
〔24番安竹信男君登壇〕
35 ◯24番（安竹信男君） 御答弁ありがとうございました。
最後でありますが、私は、大変市の職員が一生懸命やってくれるということをここで申し添えて、まとめにしたいと思います。
以前は、市の職員はなかなか現場に来てくれない、現場のことを本当に掌握しない、こういう苦情が大変あった時期があったと思うんですが、最近、どこの課もこの山間地へも足を運ぶ、そして、この野猿問題、あるいはイノシシの問題、カモシカの問題、本当に現場に足を運ぶ職員が多くなったと大変うれしく思っています。市長、ぜひ褒めてやってください。
そして、ぜひ職員の皆さんとあるときは懇話会的なものを開いて、その本当に現場好きで頑張ってくれている職員とミーティングをする、やはりこういう姿勢を、市長、恐らく持ってはおられると思うんですが、これから続けていただきたい。山間地の皆さんが、最近市の皆さんが積極的だと、一度連絡すれば必ずいつか来てくれると。そのいつかでありますが、それも大分短い期間のいつかであることを僕は確認しております。
ぜひこれからの私たちの広大であるからこそ、職員がまめったく飛び歩いていただく、これが大事だと思います。決してこのことを第三者、いわゆる委託に出すようなことはやめてもらいたい。
ぜひとも市の職員の皆さん頑張っていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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36 ◯副議長（磐本孝夫君） 次に、栗田知明君。
〔71番栗田知明君登壇〕
37 ◯71番（栗田知明君） 私は、土木行政について、この点をお聞きするわけであります。
その中で、特に入札関係の問題であります。
合併をし、ちょうど８カ月ぐらいが経過したわけでありますけれども、この中で、今度新しく平成16年度の機構改革も発表されて、契約関係に対しては統合するというような報告がされてきました。
今まで１市２制度という考え方の中でされてきたものに対しても、問題がある点については、この平成16年度からの統合がなされていくではないかと私は感ずるわけでありますけれども、その中で幾つかの点をお聞きするわけであります。
一般競争入札の実施の問題であります。一般競争入札に対しては、この談合等の問題が指摘されたということの中において、指名競争入札から一般競争入札を割合をふやしていきたい、こういうようなことが今議会の中でも言われました。
現実に、今、静岡、清水でどうなっているかといいますと、大変差があるわけでありますけれども、静岡財務事務所では土木、建築が30％、電気工事20％、舗装が10％、清水財務事務所では全体の約50％を一般競争入札としての実施をおおむね図っていく、こういうことがされてきているわけなんですね。
私、今述べたように、これからこの契約関係、入札関係の行為が１カ所に集まるという点を考えていきますと、このような問題は市の今言われた考え方をもととしながらも、具体的にはどういう形態としていこうとするのか、この点をお聞きいたします。
それから、次に、先ほどもちょっと言われましたけれども、低入札価格調査制度の問題であります。
私は、この４月に合併しておきながら、すり合わせもしたということの中において、何でこのような形での大きな差を持ちながら今まで実施されてきたのか、大変疑問に感じていたわけでございます。
静岡財務事務所では、予定価格が１億5,000万円以上がこの低入札価格調査制度に基づいてやる。清水財務事務所では予定価格300万以上。静岡が１億5,000万以下のものについては、最低制限価格を設置して前と同じような格好の実施の仕方をしているようでございます。
静岡のＡランク業者は土木が3,500万以上、建築１億2,000万以上、電気、管、舗装が1,500万以上、この点を考えてみまして、１億5,000万と言われますと、Ａランクの中でも特別大きな工事しかこのものに該当しないような形がとられているかに感ずるわけなんですね。
もう一方では、清水のやり方は300万という点を考えてみますと、ランクづけでいきますと静岡はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄまである、清水はＡ、Ｂ、Ｃ。土木がＣランクが800万未満、建築が1,000万未満、こういうような形態ですから、清水のやり方、電気はＢランク以上、管はＡ、ＢしかありませんけどもＢランク以上、こういう形でＢランクまでほとんどの業者がこの制度に当てはまってきているわけなんですね。
300万という数字から見ますと、それ以上については全部低入札価格調査制度について入るという問題であります。
先ほどの部長の答弁では、一元化の検討をしていくがごとく言われたわけでありますけれども、私はこういう実態はこの平成16年度、この時期から明確に一本化していかなくてはならないと感じておりますけれども、こんな大きな差で、１市の中で２つの制度としてやるのはちょっと疑問に感じているわけであります。
少し具体的な形での考え方を述べていただきたいと思います。
それから、その中における調査基準価格、別な言い方すると最低制限価格と似ていると思いますけれども、この調査価格の問題であります。
土木関係を見ていきますと、静岡は平均で約25％、こういうことが言われております。清水は平均で約33％、１つの市で最低と言われる数字が、予定価格があって、その下の最低制限価格、約８％も違いが起こってきているわけなんですね。
建築は静岡、清水とも同じような計算方法をしているということでありますから、ほぼ同じではないかと思いますけれども、私は１つ土木をとってみた中においてもこういう違いがある。
そして、この静岡の場合は、先ほど述べたように、１億5,000万未満のものに対しては、予定価格に対して約25％、そして、最低制限価格を設置し、それ以下のものは失格というような入札執行がされております。
清水は300万以上、調査基準価格を設置してやられているわけでありますけれども、この合併した後、この11月末ごろまで、これまでこの調査基準価格以下になった件数が、つまり審査に入った、調査に入った件数が42件、言われましたけれども、清水で42件あるわけなんですね。この中で１件だけ失格になっておるわけであります。失格になる理由もありますけれども。
そして、この審査の中においては、静岡市契約審査委員会というのがありまして、このところで低入札価格調査の適正な実施を図るためということの中で、この審査がなされているわけであります。元請が赤字にならない、下請に赤字を強要しない、工事の履行の確保が確認できる、こういう問題が１つでも欠けた場合については失格、こういうことが言われております。
静岡ではなかったわけですが、清水の中においては、このように42件があり、そして、１件だけが失格したわけなんですね。中身を見てみますと、一番最低のところは、この15年10月６日、下水道の工事でありますけれども、予定価格に対して53.71％、46.3％ぐらい予定価格から下がっているわけであります。
これだけ下げた中においても、市の方は審査という形の中において赤字にならない、下請に赤字を強要しない、こういうようなことが現実に業者から赤字じゃないよと言われたら全部通ってきたわけでありますし、この審査制度自身がないがしろにされてきているんではなかろうかと私は感じているわけなんですね。
私は、いろんな業者の中でも理由がありまして、やむにやまれずに低価格で落札するという、こういうやり方もされていると思いますけれども、この１つには、先ほど述べた低入札価格問題に対して、静岡と清水の違いがあるし、こういうような実態の中において、私は今述べたこの審査関係、こういう問題で基本的にはすべて大体よしとするような結果を出しているわけでありますし、もっとこのやり方の問題は同じような行政のやり方を早くしていかなくてはならないと私は感じているわけなんですけれども、この辺の考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。
それから、指名の発注基準の問題であります。
この合併当時、建設工事の指名基準は当分の間、旧市の基準とする。各事務所の契約課が発注する工事は原則として合併前の市内業者を対象とする、これが基本になってきているわけであります。
そして、今回の部長の答弁の中でも、17年度に一元化を図るという言い方がされましたし、当分の間という形の中においては、政令指定都市が実現するというこの間については、当然１市２制度が実施されるんではなかろうかと私は感じております。この辺に対する考え方もお聞かせ願いたいと思うんです。
それから、入札参加の申請の受け付けの問題であります。平成15年４月１日合併、そしたら、今度は受け付けが１月になったわけなんですね、静岡が１月だったから１月になった。合併前は清水は２月中旬から３月、少しぐらいおくれても受け付けをした、こういうやり方がされてきたようでありました。
部長はよく知っておると思いますけれども、この決算が終了してから経審を経て、その指名願を出す、この間の時間かかることは御存じだと思っております。
例えば15年の９月決算の法人はどういう経過をたどるかといいますと、その決算が終えてから、県の経営審査の受け付けが１月29日ですね、これになるわけなんですね。そして、審査が約２カ月かかる。そうしますと、このことしの９月の決算はこの１月には当然申請はできませんから、１年後の来年の１月に申請をする、こういう運びになるわけなんですね。そうしますと、１年以上、１年数カ月が経過した決算を出すような結果になっていくわけなんです。
基準の中では一番近い決算を出せばいいんですよ、経審を出せばいいんですよ、こういうことが言われておりますから、１年数カ月前のものを出せばいいかと思いますけれども、現実にはそういう問題ではなかろうかと私は感じておりますね。
じゃ、どういうやり方がされているかと言いますと、この新しい静岡市の中では１月の１回だけの申請受け付け、２年ですからその中間の受け付けが１月にある、こういう格好ですけれども。
じゃ、静岡県はどういうやり方をしているかと言いますと、以前は入札申請の受け付けが月の初めの時期に受け付けをしていた。それが最近では改善されて、毎日受け付けをする、随時受け付けをする、こういう形態がなされてきているわけなんです。
なぜ、私は県ができて市ができないのか大変不思議に感ずるわけでありますけれども、こういう問題は事務の改善を若干すればできるんじゃなかろうか。こういうことを感じておりますから、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
土木の道路行政の問題であります。余りあちらこちらの問題ではなくして、１つ気になる点についての質問だけなんです。
先般、高部地区のタウンミーティングでも市長が参加してきた中で、直接市長にも要望が出されてきました。
以前から問題がある道路だということの中でいろいろ調査もされてきたわけでありましたけれども、竜南街道の梅ケ谷と柏尾にわかれて、柏尾へ入る日の出橋という橋のかけかえの問題であります。
耐震上の問題もあることはありますけれども、それだけの問題ではなくして、バス路線であって北へ向かっていく場合は坂で、その道路のとこに何本かの道路が交差しているわけなんですね。そうしますと、いつもそこで気をつけた格好で行かないと、そして、子供の通学関係もありますから、大変危険な場所ですから、交通上の懸念が大変危険ですから、地元の住民としては早急にかけかえをしてもらいたいということで、旧清水のときからずっと話し合いがされていた橋なんですね。
市長は、うん、わかったというような言い方をされましたが、すぐ直っちゃうのかなとそういう甘い感じはしましたけれども、そういう問題とは違って、調査関係をしてくれた中において、ただ耐震だけの問題じゃなくして、今、通行上の問題として大変危険であるという点がはっきりしておるんじゃなかろうかと思いますから、その辺の調査を含めた早急の改善という問題の考え方をどう持っておられるかお聞かせ願いたいと思うんです。
それから、環境リサイクル行政の問題であります。
今までは大きな焼却場があれば、安上がりだからということで燃焼をさせる考え方が中心であったと思っておりましたけれども、いろんな行政の中では方向転換がされてきておるわけなんですね。
国の方としても、1997年にエコタウン構想が発表されたり、それから、循環型社会形成推進基本法が2000年５月に出された。家電リサイクルだ、容器包装リサイクルだ、それから、建設リサイクル法といろんな法律が出されて、これから自動車のリサイクル法が出されてくる、こういうようなことが言われているわけなんですけれども、その中で私は、いろいろごみ、そして焼却場の問題がこの議会の中でも問題になってきましたけれども、この我が静岡市はこれから新しい炉をつくることによって、炉が大きいということの中において、燃焼させるやり方が一番安易なような感じがしますけれども、今、私が述べた法律等の問題が制定されてきたということの中において、あちらこちらの自治体の中においては、もうリサイクル、再資源化という問題が検討されてきていることは事実でありますし、実施がされてきているわけなんですね。
そういう点考えてみますと、生ごみ等を含めたある一定部分に対しては、今後どのような考え方を持ち、そして実施をしようとしているのかどうか、考え方があったらお聞かせ願いたいと思うんです。
それから、平成９年にエコタウン事業、これが環境省として実施がされてきているわけなんですね。これは地域の環境調和型経済社会形成のためということで基本構想として位置づけがされて、合わせて地域振興の基軸として推進することにより精神的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的とする。具体的には、それぞれの地域の特性に応じて、都道府県または政令指定都市が作成したプランについて、環境省と経済産業省の共同承認を受けた場合、当該プランに基づいて実施される事業について、地方公共団体及び民間団体に対して総合的、多面的な支援を実施する。こういうような形の中で、この再資源化の問題に対しては、この環境省、経済産業省、こういうところで補助制度も設けて推進を図り、この制度を使って実施している自治体が数多くあるわけなんですね。
そういう点を考えてみますと、もう少しこの環境リサイクルの行政の問題の中の１つのとらえ方として、経済的な問題から、清水は港を中心とした工場関係があるわけなんですけれども、造船を初め幾つかの問題については衰退してきているというような現実があるわけなんですね。
それで、産業構造の転換が求められているのは事実であろうと思っているわけなんです。今後の発展の可能性が見込まれる環境関連産業の立地について、市としてはどのようにお考えになっていくのかどうか、この点をお伺いいたします。
38
◯財務部長（竹内良昭君） 入札の関係の御質問にお答えいたします。
まず初めに、一般競争入札の形態をどうしていくかということでございますが、先ほど議員御指摘のとおり、旧静岡市では土木、建築が30％、電気が20％、舗装10％、それから、旧清水市域では全体工事の50％という形で一般競争入札を実施してきております。
今後これらの一般競争入札の中で、技術資料提出型とか、それから、格づけ、等級指定型、そういったものもございます。そういったところを考慮いたしまして、入札の関係の一般競争入札がどういう形でいいかどうかというようなことで、これから実施していく形態を研究してまいりたいと、そんなふうに考えております。
それから、低入札価格調査制度でございますが、実際に旧静岡側では１億5,000万円以上、これは議決の案件という形で低入札価格制度を取り入れております。清水市では300万円以上の工事ということで、現在、42件という大量な低入札価格調査に当たるものが出ております。
そうしたことで、今現在、この請負契約研究委員会の中で、この案件につきましては早急に検討する必要があるだろうということで、どういう方法がいいか検討を進めているところでございます。
それから、低入札の審査のあり方でございますが、この低入札価格調査の基準価格の以下に入ったものにつきましては、低入札価格で入札した理由、あるいはその適切な工事が可能かというようなことを元請人に聞きまして、下請業者の代金等も調査し、はっきり下請業者にしわ寄せが行かないか、そういったようなことを確認いたしまして、契約を行っております。
そういう中で今見受けられますのは、本工事的なものは非常に値が下がっていないですが、諸経費等の形で請負業者はできるというような形でありますので、42件につきましては、契約を行っている状況でございます。
それから、指名発注基準の考え方でございます。現在、入札参加登録申請の受け付けは、特に合併前の本年の２月に静岡、清水合わせまして、15年、16年度の参加登録を実施しております。
その際に、直近の決算を用いた経営事項審査の写しの提出を求めまして、この審査の点数により市内業者のランク格づけを行っておりまして、このランクは２年間変更がないということで決めております。
その後、新規申請の受け付けは来年１月に受け付けを行いまして、既に認定した業者の有効期間と同様にすることとしております。年度途中での変更受け付けはその都度ランクが変わることになりますので、公平性の確保等、効率性から受け付けてはおりません。ただ、追加業者につきましては旧清水市の場合には受け付けていたということで、それはそのまま踏襲することにしております。
なお、県におきましても随時の受け付けは行っておりますが、これは追加業者の形でございまして、今まである業者の決算書を提出されても、それでその年度、いわゆる基準の年度の中で等級が変わるということはございません。そういったことで、県はそういう形でやっております。ただ、追加の場合の業者の登録につきましては、これについては県も行っていることでございますし、検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯建設部長（山下昌美君） 日の出橋のかけかえについてのお尋ねでございますが、二級河川塩田川にかかる日の出橋は昭和30年に建設され、既に48年が経過し、老朽化が著しく、強度や耐久性においても現在の基準に適合しない状況にあります。
また、幅員も3.9メートルと狭小であることから、対面交通や路線バスの通行はもとより、歩行者の安全確保においても支障が生じておりますことは認識をしております。
今後、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、道路の整備と合わせて日の出橋のかけかえを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40
◯生活環境部長（栗本 裕君） 生ごみの資源化でございますが、平成14年度静岡市が行ったごみの組成調査結果によりますと、生ごみは可燃ごみの約45％を占めており、このことからごみの減量は生ごみ対策が重要と考えております。
市といたしましては、生ごみの減量化と同時に再資源化を図るために、それらの有効利用策について研究をしておりますが、肥料による資源化の場合には塩分濃度が高い、肥料としての３要素が安定していない、バイオマスガスについては安定した量・質を得ることの難しさがあることなど技術的課題がございます。
これら状況を踏まえ、安全性、経済性、技術の成熟度等を見守りながら、今後も研究をしていきたいと考えております。
また、清水市におきましては、剪定枝、木の枝ですね、木の枝を土壌改良剤に加工し、再利用している例がございますので、今後静岡地区につきましても、排出事業者にＰＲするなど、その有効活用を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯経済部長（鉄 宏治君） 環境関連産業の立地についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、厳しい経済状況やコスト縮減の中で新たな企業の誘致、特に製造業においては困難な状況にあります。
御提案の環境関連産業は今後も成長が期待される分野であり、地域経済の活性化のみならず資源循環型社会の形成にも貢献するものであると考えております。
本市におきましては、環境事業に積極的に取り組む企業や大学等の研究機関も多く立地していることから、環境産業を育成支援するための下地はある程度整っているとも言えるところであります。
現在、市の産業振興プランを策定中でございますが、この作業の中におきましても、地域企業から環境関係産業の振興の提言があり、市の取り組みが求められているところでもあります。
しかし、事業の推進に向けましては、国、県との協議、地元経済界の意向確認のほか立地場所やアクセス、周辺環境への配慮等の課題があるほか、市の内部におきましても、リサイクル政策、道路計画等多部局にわたる調整が必要になりますので、慎重にかつなるべく早期に立地に関するノウハウ等の情報収集を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
〔71番栗田知明君登壇〕
42 ◯71番（栗田知明君） 入札の問題であります。
新しい１市２制度で時間的な問題もあり、進められてきたんではないのかなという感じはしますけれども、静岡市建設工事請負契約研究委員会、これは建設工事に係る請負契約の適正かつ合理的な実施について調査研究をするため設置ということの中で、委員長を助役に、それから財務部長、経済部長、都市計画部長、建設部長、いろんな主な方々が入った中で、聞くところによると月１回ぐらいの検討会が持たれているということですね。
そうしますと、今、私が指摘したような矛盾、まだほかにもあるのかもわかりませんけれども、私は目立った点について言ったわけであります。そして、その辺で、もちろん月１回ぐらいの検討会がなされて、16年度から組織の機構を変えるという問題から見ていきますと、一元化を図れるもの、そして、どうしてもそれは図ってはまずいもの、色分けした形の中で、同じ発注をする中においては一元化していかなくてはならないものが結構多くあろうと私は感じているわけなんですね。
何も助役と僕とはそんな意見の相違があろうとは私は感じておりませんけれども、その辺の検討がされておるんじゃないかと思うんですね。
そういうことの中で、先ほど私が質問した、この一般競争入札の実施例ですね、これについては検討するのは16年からできるだけとこういうことですから、具体的な形で16年からの実施をしていっていただきたいと考えております。
それから、低入札価格調査制度ですね、この問題に対して私は、１億5,000万、そして300万、そうすると大きな工事をやるところはある一定大きな企業ではなかろうか。１億5,000万は議会承認が必要なものだからそうしたということですけれども、清水は300万以上が議会承認という格好じゃないんですね。同じ形態をとっていただきたいと感じております。
当然、平成16年度から私は当然こういう問題については処置をしていただきたいと感じているわけなんです。
現実に同じ市でありながら、この入札のあり方がこんなに違うということについては、本来あり得る問題じゃない、こう感じているわけなんです。この点についてはどうお考えか。
そして、特にこの問題から起こってきたのが、42件に上る調査対象ですね。調査の問題が起こってきているわけでありますし、静岡は今のやり方は１億5,000万以下は最低制限価格を設置してあるためにこういう問題は起こっていないわけですから、その辺の整合性をどう図るのか、平成16年度から私は当然やるべきだと考えておりますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思うんです。
それから、調査基準の価格の問題なんですね。この予定価格からの最低制限価格というのか、調査基準価格というのか、このとり方が静岡、清水で違っているんですね。こんなのは簡単に直ることができるって。どっちが正しくてどうだって僕にはわかりませんけれども、同じような、物価が同じ市の中でそんなに違いがあると私は感じておりませんから、25％が基準であるならば33％を直す。
以前は清水の25％ぐらいということを言われたんですけれども、いつからか33％になった。大変きつい数字が出てきているわけですけれども、その辺の考え方をお聞かせ願いたいんですね。16年度から当然やっていかなくてはならない問題であろう、私はそう感じております。
だから、静岡市の契約審査委員会はつくられていて、部会は清水しかつくられていない。つまり、つくられていない理由は、静岡の場合は、これ検討する必要ないのは、この議会かかる部分だけの問題であるから、それがつくられていないわけなんですね。清水だけつくるようなそんな不備なやり方はない。
それから、これはこういうこといいんでしょうかね。指名発注基準の問題ですけれども、先ほど言われた17年度に一元化を図るということで、来年も同じような格好でやっていく、こういう認識を私は持っております。この点はいいと思うんですけれども、確認はさせてもらいたいと思っております。
それから、先般、昨日もちょっと質問があったわけですけれども、指名停止の問題がございました。
平成15年12月２日から６カ月間、これは静岡市の指名停止です。県は３カ月間の停止。６カ月と３カ月は全然違うということを私は感じますけれども、同じような問題でありながら、なぜこんな格好になったのか、こういう疑問感じておりますし、３カ月たった後指名停止を受けているこの静岡市の中で、清水地域の中で、じゃ、３カ月後に公共工事が入った、そういう問題が起こってくると、ちょっと矛盾が出てくるような感じをするわけなんですね。やり方がどうなったのかなという感じはしますけれども。
そして、きのうの質問の答弁の中においても、土木でＡランク業者が８社、建築で11社が残っている。発注件数が土木５件、建築が５件、こういうことが言われていたわけでありましたけれども、できるだけ地域で実施をする、こういう検討をしていきたい。どうしてもそれがうまくない場合は静岡地域も含める、このような言い方がされたわけですけれども、最大限こういう問題がある中においても、入札の執行の仕方の中で業者数の問題があろうかと私は感じておりますけれども、最大限努力した中で、この清水地域で実施できるものは実施していくのか、この点を考え方をお願いしたいと思っております。
それから、入札の参加申請の問題ですけれども、県との関係を含めて、私は、新規の人は随時やってもらう、そういう格好で直してくれるということはいいわけですけれども、もう一つの点として、継続の人の場合でも、ちょうどこう時間的な問題があるわけなんですね。もうちょっとその辺の処置ができないのかなとそういうことを感じておりますから、今後、もうちょっと整備されるように検討をお願いしたいと感じております。
それから、日の出橋の問題であります。部長、いろんな調査関係含めて、小さい事故が起こっておりますけれども、余りこんな質問をした後事故が起こるとうまくないわけですから、早急の形で調査をしながら、いろんな問題抱えていること、私も承知しておりますけれども、道路の問題であります。一応あの地域の中における幹線道路の問題でありますから、できるだけ早い形の中での対処をお願いしたいと感じております。
それから、環境問題ですね。いろんな研究をしていると、こういうことであります。
私、先般も北九州市へ行って来ました。よその地域に行った中で、こういうリサイクル、環境リサイクル関係の問題を見てきたりしているわけなんですけれども、もう以前とは違った形の中で、安上がりの形でただ燃焼するという時代からリサイクル、循環型、こういう形態がとられてきているわけですから、できるだけこの燃焼という形からもう一歩進んだ形を検討していっていただきたいと感じております。
産業の経済部長の問題でありますけれども、いろんな法律が出されて、各地域の中では実施がされてきているところがあるわけですね。産業としてもう明確に立地されているのは北九州などが中心であります。
私は、これからの問題として、市内の中で、消費都市だったらいいんだけども、一応清水は住工混在という形で工場関係が結構ある。そういう中においては、先行きの将来展望を見ていきますと、よその地域で展開されているような問題含めた形の中で前向きな展開をお願いしたいと感じております。
以上です。
43
◯財務部長（竹内良昭君） 数点の質問にお答えをいたします。
まず、低入札価格調査制度の基準でございますが、合併前の契約の事項で合併後にすり合わせを行うといったものが大きく分けて５項目ございます。
１つは入札参加者の格づけ、それから指名基準、低入札価格調査制度、建設工事共同企業体、それから制限付一般競争入札ということで、５点の項目がございました。
低入札価格調査制度はこの中の１点でございまして、合併前にすり合わせができなかったもので、現在２制度で運用しているものでございます。そうした中で、旧清水市の状況が42件という低入札価格を生んでいるというような状況でございます。
そういったことで、現在２制度になっているのはそういう状況でございまして、これにつきましては、先ほどの調査価格の問題もございますが、そういったものを含めまして研究をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、今回の指名停止の関係で今後の工事の関係でございますが、現在、土木５件、建築５件という形でＡクラスの工事が発注予定となっております。そういったものにつきましては、１市２制度を基本として、考え方としては持っていきますけれども、現実問題として非常に難しい工事もございますので、その辺につきましては、これから選定委員会の中で検討をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
それから、処分の問題ですが、県が３カ月、市が６カ月でございますが、静岡市の場合は、地元、いわゆる本市の関係の工事で談合が行われたということで、非常にそれにつきましては重く受けとめております。
それで、県の場合には県の工事ではございませんので、理由はわかりませんけれども、そういったところに差が出ているのではないかと、そんなふうに感じております。
それから、もう１点、これ質問ではございませんけども、契約審査委員会の関係につきましては、旧静岡、旧清水ともありまして、現在、旧清水につきましては、その中の部会の関係でやっております。そういったことで両方とも置いてあるということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〔71番栗田知明君登壇〕
44 ◯71番（栗田知明君） ちょっと歯切れが悪いから、もうちょっと聞きたいわけなんですけれども、この低入札価格調査制度の問題、それから調査基準価格の問題なんですね。私、先ほど助役を長として、月１回、静岡市建設工事請負契約研究委員会が開かれて、こういう問題に対する検討がされているわけなんですね。それはされているんですね、そうですね。
そうしますと、方向が出てきてるし、16年度からの統合、一緒の格好のやり方ができるんじゃなかろうかと私は感じているわけなんですよ。その辺をお聞かせ願いたいんですね。
現実に矛盾を抱えていることはお互い承知している問題であろうと感じております。これでよしとする問題じゃないし、こんな形で１カ所のところで入札を出すということについては大変うまくない問題であろうと思いますから、こういう違いの問題、調査基準価格、最低制限価格、こういうような違いの問題も一緒にしてもらう。低入札のやり方の価格ですね、その数字ですね、１億5,000万、300万これを一緒にする、こういうような問題なんですね。
私、ああしろこうしろという問題言いませんけれども、現実には一元化を16年度から図るという問題であります。
それで、平成16年度に機構改革という形の中で契約関係が一本化される。私は、だからそういう問題が起こってきたからこそ、この問題を指摘をしてきているだけなんです。２つ、同じような格好があればこういう矛盾があるんだよということ言いますけれども、それは直すには別個だからやりづらい点がありますけれども、機構改革という中で、契約関係が１カ所に集中されるということの中においては、２つのやり方を持つことはうまくないだろう。地域性の問題とは全然違っていると思っております。
地域性の問題については、先ほど部長が言ったように、できる限り当初決められた静岡、清水の地区を最大限利用しながら、そして、今回のこの指名停止の問題があっても、最大限努力をお願いして、私の質問は終わります。
45
◯財務部長（竹内良昭君） 低入札価格調査制度の一本化につきましては、現在、研究を進めておりますが、実態としては非常に厳しい状況というか、入札の結果が厳しい状況出ておりますので、早くやるような形で今検討は進めております。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
46 ◯副議長（磐本孝夫君） 次に、西ヶ谷忠夫君。
〔76番西ヶ谷忠夫君登壇〕
47 ◯76番（西ヶ谷忠夫君） それでは、２点質問をいたします。
最初に具体的な事業についてであります。
庵原川西岸まちづくり事業と嶺神明伊佐布線についてお伺いをいたします。
嶺神明伊佐布線は県施行の道路であり、清水港湾道路、静清バイパス、それと第２東名のジャンクション伊佐布インターを結ぶ道路として、静清バイパスの北側を第２東名と同じ時期に、多くの住民の反対を押しのけて都市計画決定がされてまいりました。
旧清水市都市計画審議会は、決定すると同時に、県の地方都市計画審議会に対して、市長の意見書をつけて報告を行ってまいりました。
その後、嶺神明伊佐布線3,781メーターは、３区分に分けまして事業をすることを決定して推進がされてまいりまして、12年経過をいたしてまいりました。この12年間、経済情勢は大きく変化をし、土地の価格も下落をして、地域も確実に変貌いたしてきております。
今回、市は、区画整理方式で道路づくりを進めていくとした庵原地区の中心部であります100ヘクタールを直接買収方式で、地元の地権者の理解と合意を得て進めたいと方針を変換をしてまいりましたということを聞いておりますので、今回、幾つかの点について確認の意味もありまして、質問をしておきたいというふうに思います。
１つはまず、嶺神明伊佐布線の整備状況についてどうなっているのか。この道路は、今申し上げましたように、３区分してそれぞれの事業名をつけて推進をしていることから、３課が当たっているわけでありますが、それぞれ明らかにしておいていただきたいというふうに思います。
続きまして、嶺神明伊佐布線は第２東名との関連もあり、今日いつ完成めどとして決めて、進めているのかを答弁しておいていただきたいというふうに思います。
第３は、100ヘクタールの区域の中では、住民の８割を超す地権者を初めとする住民の皆さん方が、反対を区画整理にしてまいりました。この間、２回にわたって議会陳情を提出をしてまいりました。
平成14年７月３日には、旧清水市の都市部長から「庵原川西岸地区区画整理事業に関する陳情書の取り扱いについて」という文書が提出をされ、それを受けて地元の庵原町土地区画整理事業に反対する会は陳情書を取り下げてきた経緯がございます。
今回、区画整理を実施することなく、直接買収方式によって、嶺神明伊佐布線を地権者の理解と合意を得て事業推進をしたいというお話をされたということでありますので、そう受けとめていいのかどうか確認をしておきたいというふうに思います。
第５は、この道路は現在、県管理の道路であり、県が施行しております。市は当然10％の負担で事業費を負担しております。方針変更であれば、市が発表するについて、県との調整があってできることであり、県との調整は終わっているのかどうか。私たちに対しては、この２、３年、県との調整を図ると言ってまいりましたので、その辺の実態について聞いておきたいというふうに思います。
続きまして、職員の健康問題、時間外労働問題、それからサービス残業に関連して質問をしておきたいというふうに思います。
今日、勤労者の健康問題、それからサービス残業問題は、民間、公務員職場を問わず社会問題となってまいりました。民間では、大企業が異常な利益を上げるために、リストラ、合理化を進めるもとで過労死問題、過労自殺問題が起きるなど過酷な労働が押しつけられて、命を奪われる事態が全国各地に発生をしております。
その一方で、サービス残業は日常化して、残業しても賃金が不払いとなる違法行為が公然と行われている状況でもあります。このことは公務員労働者の職場も基本的には変わりないと私は見ております。
極めて残念でありますが、本当に残念ですけれども、旧清水市の職場で、平成15年３月、１人の職員がとうとい命を絶っております。同時に、旧静岡市においても、同じ時期に同じ事件が起きているわけであります。
合併のすり合わせ、政令市の取り組みが今日の日常の業務に重なり、職場で倒れる職員が生まれたり、入院加療しなければならない管理職も出てきているという状況になっているわけであります。
しかし一方、ただ働きやサービス残業をなくすのを、労働者の皆さん方の運動と国会の中での我が党等の取り組みによって、厚生労働省も平成15年５月23日、労働基準局長の通知で、賃金不払い残業の解消を図るために講ずるべき処置等に関する指針を各県に出されるに至りました。
それ以前にも、平成13年４月６日、労働時間の適正な掌握のための使用者が講ずるべき基準を出されていることは皆さん方は御承知のとおりであります。
その結果も得まして、労働者の皆さん方の運動とともにこの１年半の間にサービス残業の未払い分として613社、７万1,322人、81億3,818万円が認定をされ、支払いされているという状況にあります。
その代表格は、最近盗聴事件でつかまった武富士であります。合わせて、県内でもスズキ自動車等があるわけであります。
私は、政令市を目指す静岡市はそういう職場であっては決してならないと考えます。職員が生き生きと勤務に励めるよう、職場
環境づくりをすることも政令市を進めるにおいて重要な課題であることだと考えるわけであります。
当局も総務部長も本来の姿として、それは確認できるというふうに思いますが、その構えを聞いておきたいというふうに思います。
その１つは、職員の健康に関する問題であります。平成13年から14年、15年、通常の業務の上に合併のすり合わせが勤務を終えてから行われるなど、職員には過重な仕事が重ねられてまいりました。
最近、職場で倒れるとか心身の疲労がたまり、療養のために休暇をとるとか、病気にかかって休暇をとるとかなど、職場を回れば話を聞くことが大変多いわけであります。
そこで、聞くわけでありますが、平成14年度の健康診断の受診状況、その結果及び特徴について、議場で明らかにしておいていただきたいというふうに思います。
いま一つは、平成12年から14年の各年度の病気で療養休暇を取得した職員の状況はどうなっているかを聞いておきます。
次に、残業並びにサービス残業に関連して何点か聞きたいというふうに思います。
当局も当然、厚生労働省の通知については承知をされているというふうに、それを前提にお聞きしたいというふうに思います。
その１つは、平成10年から14年の各年度のまず時間外手当の額はどうなっているのか、平成15年度の状況はどういう状況にあるかをはっきりさせておいていただきたいというふうに思います。
いま一つは、労働基準法の36条１項の協定で定める１つに、労働時間の延長の限度に関する基準がございます。年間360時間と定められております。これは３６（サブロク）協定と言われておりますので、一般職は別だという考え方も一方ではあると思いますが、厚生労働省は360時間を基準として、健康に関する問題を問題にされているわけであります。
平成14年度の我が市の時間外労働で、その時間数の一番多い職員はどれだけになっているのか。私の感じでは360時間を超している職員は非常に多いというふうに見ております。１人当たりの平均時間数についても触れてみていただきたいというふうに思います。
続きまして、時間外労働をする場合の手続が問題になるわけでありまして、申告制の問題であります。
手続をしないで時間外労働をしている場合はあるのかどうか。あるとすれば、当局はどのように考えているのかを答えておいていただきたいというふうに思います。
１回目は以上です。
48 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 私からは、庵原川西岸地区のまちづくりと嶺神明伊佐布線の４点の御質問にお答えしたいと思います。
初めに、嶺神明伊佐布線の道路事業、区画整理事業及び街路事業の整備状況についてお答えします。
嶺神明伊佐布線は、県道のバイパスとして位置づけ、国道１号バイパスより伊佐布インター線までの全長約3,190メートルを大きく３つの事業手法に分けて整備推進を図ってきております。
まず、伊佐布インター線から国道１号バイパスに向かっての延長約1,130メートル区間は、県が道路事業により、平成14年度末で約90％の用地を確保しております。
次に、国道１号バイパスから東名高速道路までの間、延長約460メートルは、県が街路事業により平成14年度末で約54％の用地を確保してきております。
残りの延長約1,600メートル区間につきましては、区画整理事業を予定しておりましたが、地元の皆さんの御理解が得られず、未着手となっております。
次に、嶺神明伊佐布線の完成のめどについてお答えします。
嶺神明伊佐布線の完成のめどについてでありますが、これは第２東名の進捗状況を視野に入れながら、今後も引き続き地元関係者等の御理解と御協力を得て、整備推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、庵原川西岸地区約105ヘクタールについて、区画整理事業から用地の直接買収方式に変更すると聞いているが、ということでございますが、本年９月末から10月上旬にかけまして、沿線住民の皆さんを対象に説明会を開催し、嶺神明伊佐布線は用地買収方式に変更し、区画整理事業は中長期的な課題としてとらえていきたいと説明させていただいております。
次に、嶺神明伊佐布線は県道であるが、区画整理事業の変更について県と調整を行っているかとの御質問ですが、用地買収方式に変更して整備していきたい旨の地元説明会での意見について、現在、取りまとめ作業等を行っておりまして、今後、県と調整を進めていく予定であります。
以上です。
49 ◯総務部長（海野 洋君） 職員の健康問題とサービス残業ということにつきまして、５点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の職員の健康問題について、平成14年度の旧両市の健康診断の受診状況とその結果及び特徴はどうなっているかということでございますが、旧静岡市の健康診断受診者は対象者4,122人に対し4,120人で受診率は99.95％となっており、また、旧清水市の健康診断については、対象者2,125人に対し2,124人が受診しており、受診率は旧静岡市と同様99.95％となっております。
その結果、基準値を外れたいわゆる有所見者は、旧静岡市では2,775人で67.35％となっており、旧清水市では1,356人で63.84％となっております。
有所見の特徴といたしましては、旧両市とも生活習慣に起因する高脂血症、それから、肥満、肝機能障害が上位を占めております。
次に、２点目の平成12年度から14年度の各年度の病気療養休暇を取得した職員の状況ということでございますが、旧両市で統計期間は異なっておりますが、旧静岡市の場合、暦年で、平成12年が231人、平成13年が189人、平成14年が199人となっており、旧清水市においては平成12年度が98人、13年度が102人、14年度が71人となっております。病気休暇の取得人数は、年または年度により大きな変動が見られます。
次、３点目の残業及びサービス残業について、平成10年度から14年度の各年度の時間外手当の額は幾らか、また、平成15年度の状況はどうなっているかということでございますが、平成10年度から14年度の旧両市の時間外勤務手当の額は、旧静岡市は10年度20億2,800万円余、11年度が19億9,100万円余、12年度が18億1,200万円余、13年度18億5,300万円余、14年度が21億400万円余となっており、旧清水市では、平成10年度が７億3,900万円余、11年度が７億2,100万円余、12年度が６億6,000万円余、13年度が６億7,000万円余、14年度が７億4,800万円余となっております。
また、平成15年度の時間外勤務手当につきましては、国体関係及び合併による事務の一元化対応などにより、例年に比べ増額になるものと見込んでおります。
次に、４点目の平成14年度の時間外労働で時間数の一番多い職員の時間数、それから、１人当たりの平均時間数はということでございますが、平成14年度において、時間外勤務時間数の最も多い職員の時間数は、旧静岡市では1,715時間で、旧清水市では1,233時間でした。
また、時間外勤務をした職員の１人当たりの平均時間数は旧静岡市が約140時間で、旧清水市が約98時間でございました。
最後に、５点目の時間外労働を行う場合の申請手続はどうなっているのか、また、申請手続をしないで時間外労働を行っていることはあるのか。ある場合、そのことについての考えということでございますが、職員が時間外勤務を行う場合には、所属長の命令を受けて、時間外勤務命令簿に従事事務の内容、それと勤務命令時間を記載いたします。そして、勤務終了後、その勤務時間を記録し、所属長の確認を受けることになっております。
所属長が職員に時間外勤務を行わせる必要があると認める場合は、必ずこの手続をとることになっておりますので、手続をとらない時間外勤務はないものと考えております。
以上でございます。
〔76番西ヶ谷忠夫君登壇〕
50 ◯76番（西ヶ谷忠夫君） それでは、２回目の質問を行います。
嶺神明伊佐布線につきましては、今、都市計画部長の方から、説明を行って、その上で県と調整して最終的に確認をするというような向きの御答弁があったわけでありますが、先ほど説明されましたように、ちょうど12年たっているわけですね。住民の多数の皆さんが１つの要望である道路をつくるに当たって、区画整理でつくる必要はないというような地権者の皆さん方の意見の要望が一歩前進をしているという状況もあるわけでありますが、余りにも時間がかかり過ぎているという状況であります。
住民の皆さん方にとりましては、路線が発表されてから、毎日の暮らしの中で大変大きな不安要件として、一日として頭から離れることのない問題として経過をしてまいりまして、精神的には大変苦しんできている12年間であるというのが、率直な60代、70代の農家の皆さん方も含めて、声になっております。
その点をしっかり踏まえて、行政側も今後の対応を、私は強く要請をしておきたいというふうに思います。
それで、９月から10月にかけて説明会をやりましたというお話でありましたが、そこで出されている点、どういう点が主にあるのかをお話していただきたいというふうに思います。
同時に、いま一つは、12年前に私たちは具体的な地域での検討を得て、路線決定に対して路線の提案までして都市計画審議会に対しての要請を行ってきたわけでありますが、なかなか受け入れられなかったわけでありますが、庵原地区を見てみますと、東名に続いて第２東名、中部横断、それから、今度の第２東名からの通過型の道路であります嶺神明伊佐布線が通過をすると。
地域には総合病院もあり、この道路の周辺には学校そのものもあるわけでありますが、同時に自治会そのものが真っ二つに分断されるという状況にもなりますが、そういう点では環境対策というのが欠かせない。
同時に環境とのアセスをしっかりして道路づくりをするというようなことが大事になるというふうに思いますが、その点、当局はどういうふうに考えているかを確認したいというふうに思います。
続きまして、職員の健康及び時間外労働、サービス残業の問題について、話を進めさせていただきたいというふうに思います。
総務部長から答弁されている内容を聞きますと、本当に驚くべき数字が明らかとされました。しかし、サービス残業については、基本的に、いわゆる申請でやられておりますので、ないかのようなお話になりました。
私は、実態はもっと厳しい実態にあるのではないかというふうに見ております。
これは旧清水市の職員団体で行った職員アンケートというのがありますが、全体で866人の職員が、いわゆる回答を寄せております。回収率は、866人を対象にやられまして534人で61％の回収率になっているわけでありますが、これを見てみますと、サービス残業関係、不払い関係について、あると答えている方は57.5％おります。ないという方は34.6％という数字になっております。
あるという方は、直近の１カ月間にどれくらいあるのかということなんですけれども、10時間未満というのは36.1％であり、10時間から20時間というのは16.1％という数字になっております。
同時に、サービス残業はなぜ生じるのかという問題について、その原因は手当を申請しにくいから申請していないというのが31.3％ありまして、その理由は既に予算化されていることが前提だというようなお話になっております。
同時に、ふだん心身に疲労を感じているのはどれくらいいるのかという点では、いわゆる非常に疲れているというのが30％あるようであります。
それから、その原因は何かという点では仕事の忙しさ、激しさ53.4％、仕事の困難さや難しさが18.2％ありまして、いわゆる何を求めるのかという点については、人員の要望というのが圧倒的多数を占めております。
これは行革の中で本当に仕事量が減っているのかといえばふえているわけでありまして、人員削減の反映がここに示されているというふうに見ているわけでありますが、そこで伺っておきたいのは健康問題で、当局は健康診断はやられたようでありますが、疲労の原因とか疲労の問題などについてどこまで調査をされたことがあるか、明らかにしていただきたい。
それから、同時に行革との関係、住民サービスとの関係、考えますと人員の充実問題というのは、私は当然の要求だというふうに思っておりまして、以前各所属長から出されている人員要望の数を聞いて、ある意味で驚いたわけでありますが、なかなかふやせない実態に今、空気としてあるわけでありますが、この辺についてどういうふうに見られているかをはっきりさせていただきたいというふうに思います。
いま一つは、先ほど言われました1,700という時間、言われました。それで360時間が基準になっているわけでありますね。これを超している職員というのは非常に多いと思います。
そういう点では、これでよしというわけではないというふうに当局も考えて対策を練られているという向きもあるわけでありますが、これからさらにどうするかというような点について、考えがあれば示していただきたいというふうに思います。
いま一つは、どこの職場もそうですが、今、自主申告になっております。厚生労働省はここに問題があるということで、平成13年に労働時間の掌握に関する基準を示しまして、それは使用者責任を明確にされたわけでありますね。
そういうような点では、こういう実態が出ているわけでありますので、まず調査を独自でしてみることも大事だというふうに思いますし、同時に労働時間の掌握問題についての、いわゆるシステムをしっかり検討してつくり上げていくということが大事だというふうに思いますけれども、総務部長の誠意ある答弁をお願いをしておきます。
51 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 庵原川西岸まちづくりについて、２点の御質問にお答えします。
初めに、説明会での意見についてでございますが、本年９月末から10月上旬にかけて実施した説明会におきましては、地元の主な意見として、嶺神明伊佐布線は早急に用地買収方式で事業を進めて、現在の県道清水富士宮線の交通渋滞を緩和してほしい、代替地や土地評価について説明をしてほしい、現況道路との交差点処理方法を求める声などが出されております。
次に、道路環境アセスについてでございますが、嶺神明伊佐布線の環境影響評価につきましては、自動車専用道路のような高速道路で行う環境影響評価法に基づくアセスは対象外となっておりますが、環境にも十分配慮した整備が必要と考えております。
以上でございます。
52 ◯総務部長（海野 洋君） ４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の職員の健康について、その疲労の原因について調査しているかと、している場合、その原因は何かということでございますが、職員の心身の健康管理につきましては、全庁的な調査というものは行っておりませんが、病気休暇の申請や所属長からの報告などを通して、心身に変調を来している職員を把握しております。
心身の変調の原因としては、私生活に関連したこと、仕事に関連したこと、これらが複合したことなどさまざまな要因が考えられます。
次に、２点目の人員増ということについて当局はどう考えているかということでございますが、人員配置につきましては、毎年度所属長とのヒアリングを実施し、業務量に応じた人員を配置しているところでございます。
次、３点目のサービス残業等について、時間外労働が多くなっていると思うが、その対策をどうしているかということでございますが、所属長が職員の能力や経験に見合う適正な業務配分を行うことや、業務の繁閑に応じて課内の応援体制や部内流動、あるいは臨時職員の雇用などにより時間外勤務の抑制に努めているところでございます。
なお、新市の事務の一元化が進むこと、また、平成16年度の組織改正により、両事務所が統合されることでより効率的な事務執行が図られるものと考えております。
最後に、サービス残業が行われていると思うが、当局の見解はということでございますが、先ほどもお答えしたとおり、時間外勤務は所属長の命令に基づいて行われ、これに対して手当を支給しておりますので、時間外勤務を行う場合は所要の手続をとるよう指導してきているところでございます。
以上でございます。
〔76番西ヶ谷忠夫君登壇〕
53 ◯76番（西ヶ谷忠夫君） それでは、最後の質問をしておきます。
嶺神明伊佐布線についてでありますが、私たち、道路そのものに地域の住民も反対してきているわけではなくて、ある意味で、12年前に建設的な道路の路線構造等いろいろやってきているわけでありますので、いわゆるそのもとでこれからの道路づくりどうするかと、当然県から移管されて、静岡市が責任を持ってやらなくてはならなくなる道路だということになりますので、やっぱり周辺環境との調和を十分にいわゆる図ると。そして、先ほどから人間優先という言葉がたくさん出ていますけれども、そこに住む人たちを大切にする道路づくりをどうするかというような観点からしっかり環境アセスを行って、住民の皆さん方の理解と合意のもとでやっぱり道路づくりは進めなくてはいけないというのが、私は、これから21世紀の道路づくりのあり方だというふうに思うわけでありますので、当局の、そういう点では改めてこの間振り返り、姿勢について伺っておきたいというふうに思います。
総務部長から出されましたけれども、私の認識と大分違う点もあるわけでありますが、しかし、職場の実態というのはやっぱり私は異常だと。
これは先ほど言いましたように、いろいろな要因があって自分の命を絶つ方があると思うんですが、今、部長が言われましたように、私的な点、職場の点、労働の点いろいろあって、総合的な要因で健康を害するというようなことになるわけですが、現実は、残念ですけど亡くなっている方もいるわけです。
というようなことで、今後さらに実態を明らかにしていきますけれども、私、その中で特に管理職の皆さん方の状況について、１つは心配しております。
イベント等がありますと、これは多くなっているわけですが、当然管理職の皆さん方が手当の関係で動員されるということでありまして、１カ月休みをとることがなかったとか、２カ月なかったとかいう事態をお話をされます。
管理職手当が支払われているという点もありまして、なかなか労働実態というのはつかまれていないですね。
特に課長さんたちは、イベント並びにあわせて勤務の先頭に立つ、職場の先頭に立つということもありまして、無理をされる方も多いわけでありますけれども、私は、そういう点では、管理職の皆さん方の労働時間、労働実態、それを当局も掌握すべきだというふうに思うんですけれども、その辺についての総務部長の考えを聞いておきたいというふうに思います。
これ、１回目ですから終わります。
54 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 庵原川西岸地区と嶺神明伊佐布線の３回目の御質問にお答えします。
21世紀の道路づくりは環境を守る必要があり、構造等について地元の意見を聞く必要があると思うがとの御質問ですが、嶺神明伊佐布線の整備に当たりましては、今後も引き続き、都市計画決定されている位置、幅員、構造等を基本として地元説明会を開催し、住民の皆様の御意見を十分にお聞きしながら事業推進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
55 ◯総務部長（海野 洋君） 管理職についても労働時間を掌握する必要があると思うがどうかという御質問でございますが、管理職員の時間外勤務につきましては、おのおのの管理職員がみずからの責任と管理において実施しておりますが、その内容等については必要に応じて上司に報告がなされております。
以上でございます。
56 ◯副議長（磐本孝夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
───────────────────
午後３時16分再開
57 ◯議長（剣持邦昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、石川久雄君。
〔21番石川久雄君登壇〕
58 ◯21番（石川久雄君） 大変、３日間の最後でございますけども、皆さんお疲れのとこだと思いますけども、ぜひもうしばらく御辛抱いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
通告に従いまして、総括質問をさせていただきます。
初めに、日の出町押切線についてでございますけれども、清水地域の皆さんは、この日の出町押切線については御存じだと思いますけれども、静岡の皆さんには大変まだわからないと思っておりますけども、地図を皆さんにお配りさせていただいてあるものですから、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
この質問については、私は10年来何回となく旧清水市議会において質問させていただきました。おかげをもちまして、当局の御努力にも、そしてまた、大分明るい見通しが立ってきましたが、まだまだ開通への問題点があるものと思われております。
そこで、私は、清水地域は皆さん御存じのように、東西路線は東名を初め国道１号線、南幹線、北街道、150号線、そして静清バイパスと多くの道路がありますけども、南北道路においては大変な状況であります。
清水橋を初め、今、工事が行われておりますけども、片側通行、そして、桜橋は老朽化が進み、今でもかけかえが必要となっております。
その中で、この清水地域においては重要路線である南北道路の、日の出町押切線についてお伺いをいたしますけども、現在、大坪工区の南幹線から追分の約290メートル間については県施行で整備を進めており、また、用地も一部を除いてほぼ取得されていると聞いておりますが、市民初め地区住民も早期開通を望んでいることから、当路線の着工の時期としてはいつごろになるのか、お伺いをさせていただきたいと思っております。
次に、２番目といたしましては、追分工区の追分から国道１号線までの約520メートルの進捗状況についても現在の状況をお伺いさせていただきたいと思っております。
次に、日本平の開発計画について御質問させていただきます。
まず初めに、法規制についてでありますが、新静岡市の中心部に位置する日本平は、かつては観光地日本百景の１位に選ばれるなど、全国に誇れる風光明媚な観光地としてにぎわっておりましたが、近年の観光客の減少などまことに残念に思っている者の１人であります。
しかしながら、日本平がすばらしいことであることに変わりはなく、日本平の活用は今後の静岡市の大きな課題の１つであると思います。
こうしたことから、私は活用の一例として、日本平のすばらしい眺望を生かし、景観や自然環境に配慮した別荘地などの開発ができないかと思うのであります。
そこでお伺いしますが、法規制の多い有度山における中腹地域の開発についてどのように考えているのかお聞かせください。
次に、山頂の整備についてでありますが、日本平パークウェイの清水側が本年度４月から無料化され、静岡についても今議会に取得費が計上されるなど、観光客の減少に歯どめをかける１つの方策として評価するものであります。
しかしながら、山頂へのアクセスは改善されても、山頂の現状を見るとき、観光客の増加はとても期待できる状況ではありません。
こうした中で、新市建設計画においては、日本平の総合的整備として、新市の中庭となる日本平を環境に配意しつつ総合的に整備することとし、展望施設、屋内花園の建設等の事業が登載されていると思います。
私は、この整備計画に大いに期待するとともに、早期実現を切望するものであります。こうしたことから、山頂整備に向けて、今後どのような取り組みを図っていくのかお伺いをいたします。
最後に、清水駒越地区の治水対策でありますが、日本平を整備することにより、今後山ろくの治水対策がますます必要になると思われます。
現在でも清水駒越地区については、中一丁目周辺や駒越小学校周辺では、少し強い雨が降ると浸水状態が見られます。この原因としては、日本平山ろくの雨水が山の傾斜により、県道駒越富士見線、通称市立病院線を越えて、低地である場所に集まってくることに原因があると考えるのであります。
したがって、日本平から流れてくる雨水を県道駒越富士見線、通称市立病院線で食いとめることができれば、駒越地区の浸水状況は大幅に改善されるものと考えております。
そこで、お尋ねいたしますが、駒越地区の浸水対策の現状と今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
１回目の質問、終わります。
59 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 私からは、日の出町押切線についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、南幹線から追分までの着工の時期でございますが、日の出町押切線のうちＪＲ東海道本線、静岡鉄道と立体交差して南幹線と旧東海道を結ぶ大坪工区約290メートルは県事業として整備を進めていただいておりますが、関係住民の方々の御理解、御協力により用地の取得はほぼ完了しております。
こうしたことから、本格的な立体交差事業に入る準備として、平成15、16年度の２カ年で鉄道との立体交差に支障となる既設水路のつけかえ工事を施工予定であると県より伺っております。
なお、この事業は平成17年度の政令都市以降後は本市の事業となることとなっておりますので、早期に本格的な工事着手ができるよう県とともに努力してまいりたいと考えております。
次に、追分工区の追分から国道１号まで約520メートルの進捗状況についてお答えします。
日の出町押切線の国道１号と旧東海道を結ぶ追分工区約520メートルにつきましても、県事業として整備を進めていただいておりますが、用地の取得はほぼ完了しております。
今後は、この区間のほぼ中央に位置し道路を横断する谷津沢川の河川工事や街路築造工事を精力的に進め、平成16年度末には供用を開始したい旨を県から伺っております。
次に、日本平の開発計画についての法規制についてお答えいたします。
法規制の多い有度山における中腹地域の開発についてでございますが、有度山はほぼ全域が市街化調整区域となっておりまして、第１種風致地区や県立自然公園にも指定されていることから、豊かな自然が多く残されております。
議員御指摘の有度山中腹、とりわけ清水側につきましては、富士山や駿河湾、清水港の眺望がすばらしい丘陵地を形成しており、過去において、民間による宅地開発等が検討された経緯もございますが、多くの制約がかかるため開発は抑制されてきております。
しかしながら、政令都市以降後は、権限移譲される関係法令もあることから、貴重な自然に配慮しながら土地利用について今後研究してまいりたいと考えております。
以上です。
60 ◯経済部長（鉄 宏治君） 日本平の山頂整備に向けて、今後どのような取り組みを図っていくのかというお尋ねでございます。
日本平の山頂整備事業につきましては、新市の合併記念の事業として位置づけられておりまして、市民の関心も深く、極めて重要な事業であると認識しております。
このエリアにつきましては、御案内のとおり、県風致地区条例や文化財保護法などさまざまな法規制もあるため、庁内の関係各課が密接なネットワーク体制を整備するとともに、年齢や性別を超えて多くの人たちがにぎわう場となるよう市を挙げて対応を図ってまいりたいと考えております。
事業の構築に当たりましては、庁内での協議を踏まえまして、平成16年度には市民、有識者を含めた委員会を設立し、幅広く、観光以外の視点も交えまして、さまざまな角度から総合的な検討を加え、日本平の潜在的な魅力が十分に引き出されるよう、しっかりした利活用計画を新総合計画との調整を図りながら、16年度内には策定をしていきたいと考えております。
以上であります。
61 ◯下水道部長（中山真人君） お答えします。
駒越地区の浸水対策の現状と今後の見通しについてでございますが、駒越地区の浸水対策につきましては、これまで折戸雨水ポンプ場の建設や日立引き込み線跡地などを利用した雨水渠の整備等を実施し、浸水解消を図ってきたところであります。
今後の整備についてでありますが、有度山、丘陵地の雨水排水につきましては、直接外洋放流を、県道駒越富士見線、通称市立病院通り及びその延長線上に計画しておりますが、海岸浸食、津波対策、はけ口の維持管理などこれら課題への対応や、国道150号バイパス整備に伴うアクセス道路整備計画等の調整などに時間を要することから、早期浸水解消に向け、地区内への雨水貯留施設設置の可能性などについて検討をしているところでございます。
以上でございます。
〔21番石川久雄君登壇〕
62 ◯21番（石川久雄君） 御答弁ありがとうございました。
日の出町押切線でありますけども、この日の出町押切線については、皆さんも御存じのように、今、南幹線は県下でも１、２を争う事故の多い路線でございます。
そうした中で、また、この地域に住む人たちも大変多くなりまして、追分団地のこともありますけども、そしてまた、静鉄の駅を、というふうな地元の運動も今検討をしておるところでございますので、ぜひこの日の出町押切線については、南幹線から国道１号線までをぜひとも早期に実現していただくことをお願いをして、要望とさせていただきます。
それから、日本平の開発計画についてでありますけども、私も有度山の南側の生まれでございまして、話を聞きますと、昭和36年からこの清水、静岡の合併が叫ばれ、東側は清水地域、西側は静岡地域ということで、今まで両方市に分かれていたわけでありますけれども、この４月、宮城島前市長、小嶋市長ともども平成の大合併をし、有度山も喜んでいるのではないかと思っております。
そういう中で、これから小嶋市長には大いに頑張っていただいて、この有度山を、先ほど申し上げましたように、観光名所、日本百景の１位に選ばれるなど全国的に有名な日本平でございます。
そういう意味において、ぜひともこれからもこの有度山を守り育てていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
これで終わらせていただきます。
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63 ◯議長（剣持邦昭君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
64 ◯議長（剣持邦昭君） 御異議がありませんので、本日は延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時34分延会
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